今こそ、堤キャスター、西浦モデル開示を求めないと！；2020/05/07
以下長文のメールをお送りしようと草稿を見直し修正していました所、以下メール図1に、にべもなく「緊急事態宣言・・・医療提供体制の崩壊を未然に防止する事を目的としている」と書かれております。
火曜晩の貴番組ではPCR検査を巡る見解の変遷を厳しく指摘されていたと思いますが、緊急事態発令前夜会見で総理が、「2週間1万人。1ヶ月8万人感染の恐れ」と発言されたのは如何なる次第だったのでしょうか
以下メールにも掲載しておりますが、「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。」と総理は述べられていますが、「も」が『目的』の“も“に変容したのでしょうか
下記メールは、この変容を認識する前に殆ど書き終えておりましたが、既メール池田アゴラ研代表は、相当厳しい批判を展開されております。
今日5月7日がX=30日に当たり、「8万人」はまる外れですが、以下メール末尾の前提にかかる想定が“勘違い”で無ければ、“シュミレーション”・数理モデルは、相当な成果を挙げ得たとの感触を持っています。
標題に付き、是非、実現頂きたい次第です。
前略
今日（5/4）の総理会見は、件の極めて“修辞的”説明・要請に尽き、あまつさえ、５月８日から支給の200万円助成金を“8月から”支給と読み間違える緊張感・切迫感・現実感のないものであり、“40万人死亡説”という“クーデター”まで起こし“SD8割“の重要性が訴えられ、先の参院予算組換冒頭演説では”SD8割“と言っていたものが、今晩は、再び”最低7割・極力8割“と、元に後退した言い様となっていました。
これは、当初1ヶ月と言っていたものを、今晩の貴番組で、小池委員長が発言しておられたように“全くの国民負担”で“当座は”お願いする僻目もあるかとは思いますが、“政治家的”計算が“本能的かつ計算的”に働いている、のではと言う感じもします。
というのは、会見内容自体は、5月1日の専門家会議の話しと大差なく、偶々、U Tubeで尾見理事長の記者会見をLiveで見ていたからです。
[図１]
[図２]
そこで、丁度、この2枚のシートを説明されていた所でしたが、2枚目は別途、1枚目の説明で、左端の赤丸「厳格な対応」、即ち、4月7日の緊急事態発令前夜の総理会見で説明が行われたSD8割により、感染者数は増加から“明確な減少”には入っているが、「期待通り」ではなく、今晩総理が説明したように「行動変容・新しい生活様式」によって、コロナウイルスを押さえ込む必要があり、そのために「更なる自粛」が“国民”に求められる、と発言しておられました。
それで、この「期待通り」とは、何を意味するのか
そもそも、何を期待していたのか、それらのデーターを、数字を、公表して来ていないではないか、と散々既メールで質していたからです。
実は、NHKのニュースに西浦教授のコメントが出て、それに“東京動画”から、とあったのです。
それで、早速、ネットで見ますと、この“東京動画”は都知事が毎日ネットでコロナ関連の広報をしているものだと知り、そこに、都知事のゲストとして西浦教授がコメントされておられ、この“明確な減少”に関し、既に、4月27日の東京動画の大体9：30～10；15位の間に都知事に対して、「感染者数自体は明確に減少し始めている。しかし、減少速度自体は、理論上の想定より少し遅いのは明確。また、ＳＤも必ずしも完璧でなく、ゴールデンウイーク中もご協力頂きたい。」と述べられていました。
この「期待通り」乃至「理論上の想定」は、今晩の総理説明では「充分な減少」と言葉が変わっていましたが、何れも言葉での説明で有り、データー・科学的根拠を持った説明たり得ないと思います。
それで、この東京動画を見たのは4月28日だったのですが、その日以来、西浦教授はモデルを公開し、単なるシュミレーションではなく“予測”“予測値”を公開しなければ、と思っていました。
既メールの通り、4月7日及び4月15日（＝3月29日）のグラフ、また、Twitterで公開されていたSD効果比較図も単なるシュミレーションです。NHK報道の「SDにより東京では感染者が7000人に1200人減少させうる」もそうです。
しかし、大坂の3347人。東京の530人・総理発言の1万人、8万人は、明確な予測値です。
その元になる“予測シュミレーション”があるはずです。
で、それらが明確にされないのは、西浦教授が、“職務上の守秘義務”“職場規則”等により公開できない。乃至は、“40万人死亡説”の時のように厚労省で会見をしても“北大の西浦として”やったとされるものの、緊急事態の全国拡大発令に“活用”される場合だけ等の事情が有るのではと思い、で、貴番組でインタビューされる事を願望していたわけです。
が、既メールでも引用させていただいている、池田アゴラ研究所代表が、「西浦教授は専門家会議から撤退せよ」と題して05月02日にブログを書かれており、その中に、先の5月Ⅰ日の専門家会議の記者会見で「データの開示はないのか、という記者の質問に対して、驚くべきことに、西浦教授は、忙しいのでできない、と答えた。」と、あったのです。
実は、その時のU TubeのLive放送は、ギガの制約から尾見理事長の発言の所しか見ていなかったので、西浦教授が、まさかそのような発言をされているとは思いませんでした。
確かに、池田氏は前のブログでも「どういうモデルで計算したのかはわからない」と書かれていましたが、何れ、西浦教授は、学会で論文を書かれるはずで有り、その時には、シユミレーション・予測で用いたモデルを示し、データーを根拠として示さねばならないと思います。
人命と経済の狭間のきわどい道を国民は歩まねばならないのですから、池田氏の言われるとおり、公開する義務があると思います。
また、公開に関して、専門家会議・政府等の関係者はそれを遮る権利は持ち得ないはずだと思います。～西村大臣自らが、データーと科学的エビデンスに基づく必要があると今晩、貴番組のLive中継で発言されていた通りなのですから
以下、相当長くなりますが、この様な考えに至った経緯乃至その間に分って来たこと等を述べていきたいと思います。
まず、貴番組のLive中継で、西村大臣が示した図がHammer&Danceと銘打たれた図である。
ここに再掲する図を見つけられていないので直接呈示は出来ないが、それは、基本的には先の図１のグラフのふた山の波と変わらないものであるが、ふた山目の「Dance」部分が、図１のふた山目の波より振幅が小さく描かれていたと記憶する。
そして、その基本となる図は、この「dance」部分を省いた以下の図であると考えられる。
[図3]
これは、「4月22日の専門家会議の提言」の中にあったものである。
で、何故、この図を見いだしたのか、眼が行ったのか、と言うとそれは、以下の図を見つけたからである。
[図4]
実は、この図は、3月2日の「北海道で実施すべき対策」として掲載されたSDの感染拡大抑止効果を表現する模式図＊・シナリオとして掲載されているものである。
＊、患者数の単位が表示されておらず、シュミレーションではあり得ず、SDの効果を目に見えるようにした模式図と呼ぶべきものと考える。
で、専門家の方は、これを見れば何を意味するか一瞥百解かも知れないが、この図の説明としては、左の赤線が実際の感染日ベースでの患者数で有り、これが、患者数として認識されるのは潜伏期間乃至発症・感染確認迄約2週間＊かかるために右の青線になる。しかし、SD対策を採用すれば、左の赤点線に実際の患者数は急減し、右の青点線のように、認識される患者数は減少する、と説明されている。
＊新型コロナクラスター対策専門家認証済みアカウント @ClusterJapan 4月22日
今考えると道知事が、いち早く学校閉鎖や非常（緊急）事態宣言をされたが、
実際にこの図を根拠として、宣言されたのかと思われる模式図である。
しかし、この図をよく見たら、実に重大な情報が含まれているのである。
それは、太い青線で示されている赤線と赤点線の分かれ目、即ち、緊急事態宣言＝SD実施、をすれば、即座に、実態的患者数は急減する、と言う“シナリオ乃至理論”であると言う事である。
そこで、緊急事態宣言発令前夜の総理会見と時を同じくして公開され、私が初めて「西浦シュミレーション」を目にし、その解釈に関し、様々な「勘違い」をしてきた記事を再掲すると
今、この記事を見返すと、西浦教授が「試算をまとめた」とはあるものの、何時何処で公表したのか、書かれておらず、しかも「東京都の状況を踏まえて今後の感染者数を試算した」とある。～政府・専門家会議等の公式見解か個人的見解か、肯定・否定等何等聞いた覚えはない
40万人死亡説の場合は、「15日午前8時頃、厚労省」において、記者会見を行っていることが、日経記事及びY TubeにアップされているANN NewsのCaptureから確認出来る～但し、この時は、官房長官により、一専門家の発言であり、と政府・厚労省の公式見解ではないとされている、のはご案内の通りである。
が、何れも、総理緊急事態発令前夜会見前、緊急非常事態全国拡大前夜に公開公表されているのである。
しかし、前者の場合は、総理は「2週間で1万人、1ヶ月で8万人」との発言をされた。～後者の場合は、官房長官は「前提は対策を講じられていない場合で有り、政府は累次の対策を講じている」と“対応中”と“説明”された。
既メールの通り、西浦氏は週刊文春の記事で「私と同じ研究をしている人たちは国と一緒に推計を公表して、その上でリスクを認識して対策を決めています。日本では今まで感染症の推定死亡者数を公表することはなかった。真正面のルートからではできなかったので、機会があったところで推計を公表させてもらったというのが経緯です」と述べ、「（会見は）専門家のクーデターだととらえられても仕方がない発表の方法だった」』と自ら認められました。
池田信夫アゴラ研究所代表はブログに『西浦氏は意図的に政府を踏み超え、マスコミに訴えて自分の主張を押し通す道を選んだ。これは1930年代に日本を軍国主義に導いた「青年将校」と同じである。』と書かれていた。
翻って、今、図４と記事中の「西浦シュミレーション」のＳＤ８割抑制効果の図を比べて見れば、その説明しようとする所は明かであり、私の数々の“勘違い”は正しく“勘違い”で、全くの杞憂、即ち、尾見理事長の“再”定義の意味におけるオーバーシュートなど、全く、心配・懸念する必要は無かったのである。
もっとも、『尾見理事長が「医療崩壊といわれる状況はオーバーシュートが起こる前に起きるんだ、と強調させていただきたい」と、述べるのも宜なるかなと言う事になる。』とも、書いておいたが、正しく、オーバーシュートの懸念が大きいからSD対策を取るのではなく、医療崩壊乃至寸前だから非常事態発令をやったのだ、と言う事が理解できる。
西浦シュミレーションは、この事実を隠蔽とまでは言わなくとも白日の下に晒すのを避けるために煙幕として利用された。西浦氏は、これに追い打ちをかけるように“クーデーター”まで、やってくれたのである。
もっとも、池田氏はこの間の事態を明晰に捉えられており、「安倍首相が4月7日の緊急事態宣言発出の際に述べた目標は、「医療崩壊を防ぐ」であった。」と、書かれている。
以下をお読みいただきたい。
；新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）
「令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。
このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。
この後の記者会見で、国民の皆様に改めて私から詳しく御説明いたしますが、緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはありません。
他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要があります。
最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることです。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割、削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。
効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる５月６日までの１か月間に限定して、国民の皆様には、７割から８割の削減を目指し、外出自粛をお願いします。
政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めてまいります。
各位にあっては、今後とも、基本的対処方針に基づき、対策に全力を挙げてください。」
とある。
この声明の中に、「安倍首相が4月7日の緊急事態宣言発出の際に述べた目標は、「医療崩壊を防ぐ」であった。」と読み解く能力のある人は、私以外の全国民でであろうか。～特に、前夜会見では「2週間で1万人・1ヶ月で8万人」と明確なデーターを提供し、同時に、官房長官も「西浦シュミレーション」を少なくとも否定する発言はしていなかったのである。
この様に、「西浦シュミレーション」乃至“西浦モデル”が、緊急事態発令そのもは「オーバーシュート防止」の為に発令されたのではなく、「医療崩壊を防ぐ」目的の為、であったことを覆い隠す『煙幕』として活用されたのには、そのモデル乃至シュミレーションに対する説明不足・解説不足がある事は否定しようがない。
[図5]
池田氏のブログのお陰で見つける事が出来た、上記グラフについても池田氏は、「まずわからないのは、今、このカーブのどこにいるのかということだ。・・・放置した場合に感染爆発が起こると想定しているものと思われる。・・・シュミュレーションではなくフィクション」だと述べられていた。
そこで、既メールの通り、
「単に、グラフのタイトルにある「社会全体で8割の接触減が必要である理由」を、示すグラフに過ぎない・・このモデルを評価するのには、・・・赤のSD8割減では15日目に｛感染拡大が抑制できるレベル＝新規感染者発生数100人｝以下の水準に達する～「タイムラグ2週間」を考慮すれば、SD対策が1ヶ月で効果が現われる～同じように、青のSD7割では、34日目・（＋14÷30＝1.6≒）2ヶ月弱で効果が出る～黒の段階的では、39日目の1.8ヶ月≒2ヶ月で効果が出ますよ、というシュミレーションである・・・今晩の貴番組で、西浦教授が、総理が発言しているように極力8割でなく、8割でなければ効果がでないと発信しておられたのは・・正しく、この点を、西浦教授は改めて伝えようとしておられたのだと思います」
と書き、更に、CAD計算により
「7割と8割で、SD対策の効果が倍違うのです～SD1割の差で、効果が倍違うのです＝極力8割では効果が出なくなるのです。」とも書いています。
が、また、
「ただ、専門家はすぐに理解できる・理解済みの当たり前の事かと思いますが、素人・国民には分りにくい事には違いないと思います～そこに、誤解・曲解が介在してくる余地がどうしても出るかと思う」
とも書いており、正しく
『「介入からの日数」とあるために、分りにくいのですが、これは、「介入によって効果が現れ始めてからの日数」と書くべきものと考え、そうすると、その「効果が現れ始めた日を０」とすれば』
と書いており、正しく、図4を知らない・理解していないが為に、「SD対策即効果発現のモデル」とは知らなかった無知を、自分自身、露わにしていました。
が、この無知の一端は、“西浦モデル”自体への解説不足にもあると思います。
[図6]
図6は、件の200人モデルで、上がSDナシ、下がSD75％の場合における比較を表しています。
で、注目していただきたいのは、Sickがピークに至る迄の勾配で、当然、SD対策をした方がなだらかです。
それで、上の図は、Sickが0から始まっていますが、今我が国で現在進行中のSD8割は、上のSD無しのモデルで言えば、ピークに至る前の中途の所から始まっている、と想定出来るかと思います。
そうすると、SDが導入されると、SD無しより、その時点での、Sickは一端下がりますが、それ以降は、SDが導入されている下の図の勾配に従って、そのピークに向かって上昇して行く、と言う事になりはしないか、鋸の歯見たいな形状にならないか、と言う事です。
無論、SD87.5％では、Sickは0に押さえ込まれますから、それが導入された時点で、蒲鉾を半分に切った様な形になるかと思われます。
これは、飽くまで、私の“想像”ですから、実際の200人モデルで中途から、SD対策を施した場合、SD無しの場合の形状とどのように変化するかは分りません。
言わんとするところは、この200人モデルとSD対策即効果発現モデルは、その原理乃至考え方が違うのではないか、と言う事です。
西浦教授は、先のBuzzFeedのインタビューで
「1人当たりが生み出す二次感染者数というのは、欧州では平均で2〜3人と言われています。これを再生産数と言います。この数が1を割ると、流行が収まっていきます。
2〜3人感染者を生み出すような接触のうち、平均50〜67%ぐらい以上が削減されると、再生産数が1を割るというのが単純計算になります。2の時は50%以上、3の時は67%以上を削減する必要があります。・・・・・背後ではもう少し詳しい再生産数のデータを作っています。医療と性風俗には残念ながら介入ができないと仮定して、一般の人口でそれを補填して、二次感染の平均値を1より下げるにはどれぐらい必要か見て、正確に言うと79%という数字が算出されました。
こういうのを「伝播の異質性」というのですが、人は社会で同じようには振る舞わないのです。一般企業の人も、個々人で同じ仕事をしていても、友達の多さや交流の活発度は違います。
それを加味したデータを作って、その基本再生産数が2.5になるように計算して8割となったわけです。」と説明されている。
この「基本再生産数が2.5になるように計算して8割」となると言う云い方が分りにくいのですが、今は、もう動画は見れなくなってしまいましたが、
『【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と
Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています。 #新型コロナクラスター対策ゼミ』というTwitterがあり、そこで、
R０（１－P）＜１
と言う算式を示されていました。（と記憶する）
そこで、１は「1を割ると、流行が収まってい」く、基本再生産数R０ですから、現在のR０が2.5とすれば、1とするには、P=0.6＊となり、これに「伝播の異質性」を加味して、79%＝8割となり、従って、極力8割ではなく、8割だと、強調されていると理解します。
＊ちなみに、尾見理事長が言われていたR=1.7で計算するとP-0.4となり、「伝播の異質性」を加味するとSD6割となる（のでしょうか？）
とすると、このPが、SDそのものと直接的因果関係・同値関係にある、という前提・仮定になっている、と思うのです。
論理的に証明されうるものではなく、実験科学化学乃至社会科学的にしか証明されない、と思われますし、逆に、そのような実験的社会科学的方法は取り得ないと思われます。
Black–Scholesモデルでは、株価変動等の確率密度分布を正規分布と置いています。何の論証もありません。しかし、この式を基に、OptionやDerivativeの値段が形成されると人がその値段に応じて売買市場が成り立ちます。
コロナはP∝SD乃至SD∝Pに従っては、行動しないと、思うのですが。
ただ、接触チャンスがなければ、感染しようがありませんから、岡部所長が言われたようにスペイン風邪当時のセントルイス市のようなSDの効果は確実にあります。
数理モデルはこのSDの効果を秤量する事が出来ると言う所にあり、従って、闇雲なSDではなく、コントロールされたSD、即ち、人命と経済・社会活動の際どい狭間を進むレーダー的役割が果たせる、と言う所にあると思います。
ただ、“現実予測性”に過度の信頼を置いてはいけないのでは、と思うのです。既メールの通り、気象予測も、そこそこなのですから
それはそうとして、図4によって、日経記事中の「西浦シュミレーション」のグラフは「SD対策即効果発現のモデル」であるという事から、私の既メールで指摘した勘違いは、正しく、勘違いである事が判明しました。
１， グラフは、図4の赤線乃至赤点線、即ち、実際感染日ベースでの新規感染者数であること。
２， 感染拡大の経過日数30日目に、SDが発動され、直ちに、新規感染者数が激減すること～0日目に、SDが発動され、その効果が、30日目に激減となって現われる訳ではないこと。
３， 一方、私を悩ませた“潜伏期間などを踏まえ、10日～2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させる”と書かれた記事の記述自体が間違い乃至理解不足に基づく誤解で有り、“2週間”と言うタイムラグは、実際感染から認識された新規感染者数、図４の青線乃至青点線を意味するが、それは「西浦シュミレーション」には描かれていないこと。
４， 記事冒頭「東京都・・・一日数千人の感染者が出るとした。」とあり、その下に、グラフが掲載されているから、正しく、都の今後のオーバーシュートに至る迄の“実態的シュミレーション”と思い、そのピーク6千人/日と思い込んでいた。～従って、これをCADに組み込み、実績―予測図を作り続けた。～が、単なるシュミレーションであり、全く、都の予測値とは関連を有しない。２の通りに、30日目・6千人の日にSD発動・即激減するという単なるモデルであったこと。
５， しかし、この6千人＊30日÷２＝9万人と、総理発言30日後8万人とは、妙に附合性を有する～“実態的シュミレーション”と思い続けるのも、あながち、私自身の無知蒙昧故という訳でもないと思うのは、やはり、無知な故か、“Goebbels”的情宣の巧みさ故か～既メールの通り、実質、都の今後の感染者数予測については”何も公表していない“のに、錯誤誘導的な情報の一部公開により、あたかも、重大局面とはオーバーシュート直前と”勘違い“させられたこと。この点、先述、何時何処で公表したのか、記事からは分らず、誰のオーソライズがあったのかも～否定はしていなかったが、肯定もしていなかったということ（になるのだろう。）
６， 従って、「2週間で1万人・1ヶ月で8万人感染する」という勘違いは、正しく、勘違いであった。予測が良い方に外れた訳も何でもなく、元々、無関係な話しを、同時公表によって勘違いさせられていたということ。～更に、30日から50日に懸け更に4万人感染すると言うのも勘違いであった事は自明である。～但し、5月7日以降も感染者は出る。それは、このシュミレーション上からも、自明の事である。～自粛延長決定以降、解除条件議論が沸騰しているが、本来、予測シュミレーションを公開しておれば、その予測と実数との乖離から自明の筈である。～肝要な情報は狡獪さ得ていないのである。
７， それで、先の200人モデルに、「人口の4分の3が他者との距離（社会的距離）を置くか、自身が行動を制限したとする。」とあり、「社会活動の8割のSDで、個人活動の8割のSDではない。」というのも、完全に私の勘違いあった。～しかし、本来は、他国の外出禁止に見られる社会活動のSD8割であり、“負担ー責任”の有り様から、個人活動のSD8割りとなっている、と言う事はもはや周知の事であろう。
８， そして、第四の勘違いであった『「シュミレーションには信頼性がなく、アイキャッチングな数字・グラフ、政策の都合に合わせてだけ使えばよい、との判断」が働き、シュミレーションの価値に、倒錯した利用価値が見いだされ、この様な形のシュミレーションの公開は、余りにも”政治的”であると言う事です』については、”信頼性がなく“という部分はともかく、以降の部分は、今まで見てきたように、正しく、その通りであると思われる。～但し、池田氏ブログが指摘するように、「西浦数理モデル」の全体的整合的説明が為されないと、その責が西浦氏自身帰せられかねない、と言う事態、時点になっていると思われ、冒頭の”今こそ、開示“をと求めているのです。
所で、話しを図4と「西浦シュミレーション」のグラフに戻すと、それらには違いもあります。
それは図４にあった青線乃至青点線は後者には描かれていない、と言う事です。
そして、それが、“2週間”の意味を不明確にしている要因でもあると思いますが、この青線は、認識された感染者数を表しますから、赤線に対し、2週間分右に平行移動すればよい、と単純には考え、実際、赤実線は青実線に平行移動しています。
が、青天線は赤点線が平行移動したものではなく、ドーム型を描く様になっています。
新規（発生）感染者数がドーム型を描くのは、S(t)＝感受性宿主（人口）が時間経緯と共に閉鎖社会では減少していくためです。～理論的に正しいと思います。
それで、一旦、赤線乃至赤点線で感染した者が青線乃至青点線に現われないと言う事は考えられないのですが、以下の様に考えて見ると、一応、私的には合理化できます。
それは、上の修正グラフの様に、緊急事態宣言時の患者数がAとして、宣言後感受性人口（λと西浦教授は言われていたと思う）が8割減になったとすれば、（新規乃至発生）患者数は図のCの人数に激減する、即ち、赤点線はAから連続的に変化するように見えるが、これはグラフ作成上の点からで有り、現実乃至具体的患者数は非連続に推移するものであり、A-C間は非連続であると考える。
そうすると、青線の報告患者数はAと平行のBとなり、次の報告日ではCと平行のDとなり、それ以降は、赤点線の数が平行に移動した青点線の位置の患者数となって行き、A-C間同様B-D間は非連続となる、
また、Dから左部分の青点線部分は患者数に関係無く消去する～青点線が実態の患者数と考えると、同じ横軸位置の縦軸青線の二重の患者数がある事になり、元々矛盾している、と思います。
翻って、「西浦シュミレーション」にないこの青線乃至青点線部分があるグラフが、先の図3になります。
しかし、比較すると分りますが、この図3には、図4における青点線部分はあるが、今度は青線部分がなくなっています。
ない理由は、ある推測は出来ますがその点は別途、東京の実数に基づき、この青点線部分を“模式的”に作成してみました。
4月7日の非常事態発令前夜総理会見に合わせ、HammerDtate4月8日143人、2週間後のPeakDate4が4月23日143人、5月4日87人までの、数字を入れ、その日に合わせ、赤線・黄色線をまず、入れてあります。
1週間ほど前でしたか、NHK（のBS）で、外出禁止解除前の欧州の感染者発生状況の説明の際、2か3週間移動平均線を用いて、発生は減少傾向にあるとの解説が為されていましたが、昨日、都知事も、日の凸凹はともかく移動平均線で見れば、確実に減少傾向にあるとチャート的に説明をされていた。
我々も、このチャート分析で相場を色々議論していた頃がありましたが、その折の結論は、チャートはよく当たる、過去の相場では、でした。～減少傾向にあれ増加傾向にあれ、2、3日、1週間先の相場によって、増加乃至減少傾向に反転する事はあります。～その際は、“ダマシ”と呼んで、正当化していましたが
で、上の“チャート”を見れば、典型的なダブルトップです。まず、当面200人を超える“相場”ではありません。
しかし“相場”ではなく、このコロナ戦においては人命に関わる事だと思います。～データー、科学的根拠に基づいた議論が肝要と思います。
図の黄色の山型カーブは、予測値・予測シュミレーションが公表されていないために、先の青点線に準えて”勝手に“書き加えたものです。～尤も、CADでは非線形曲線は描けない・その方法を知らないために、円弧のツギハギで不格好になっていますが
しかし、これでも一目瞭然、Peak Dateの前、乃至、Hammer Dateの直後に、先のダブルトップが来ている事が分ります。
「Hammer Dateが2週間遅かった」、または、「既に“減少傾向”が始まってしまっているのに“無用”な非常時宣言をしてしまった」との結果論になる、と一応“論理的”には言えるのでしょうか、否、適切な非常事態宣言であった、と主張しうる論理があるのでしょうか
所で、以下の図が同じ4月22日提言に掲載されていた、実効再生産数の図です。
[図5]
これには、4月12日までの推定感染者数とじ実効再生産数が記載されている。
で、例の如くCADに取込み、感染者数の概算を出してみました。
150人＊10日＝1500を基本に、2月18日から4月12日までの人数を計算すると概算2900人とでます。一方、実績は2048人となります。また、2週間を報告期間時差とすると3月3日～4月26日間実績は、3872人となり、この2者の平均は2960人とでます。
無論、CAD計算という信憑性のなさ、2週間時差という想定の正確性、また、4月8日に自粛要請という非常事態が施行されていること等からその後のRtの評価可能性から、推定感染者数という予測値を評価する事が出来るのかという点はあろうかと思われるが、実績平均との比較では、そこそこの予測値が出ていると評価できる、とも思われる～元々、何等かの方法で推定感染者が計算されており、それと実績の対比で、Rtが計算されている、と言う可能性も有り、素人では評価などしようがないと言う事でもあるかも知れない。
そこで、貴番組でも紹介されていた山中教授も、「データーがないからRtの検証が出来ない、」と発言されたようで有り、先の池田氏のブログで「データの開示はないのか、という記者の質問に対して、驚くべきことに、西浦教授は、忙しいのでできない、と答えた。」と言うそのデーターがこのRtに関するものかは定かではありませんが、いずれにしろ、先述、西浦教授は、モデルと共に、これらのデーター・予測値を公開する義務を負っている事は間違いと考えます。
その上で、何故、上の“過去”のRt乃至推定感染者数は公開されるのか～逆に言えば、何故、予測値乃至予測シュミレーションは公開されないのか、と言う事です。
既メールの通り、凡そ、過去の実効再生産数Rtを推定・把握するのは、それを用いて、図5の様なグラフ推定感染者数を計算し、それを実際の感染者数と比較する事によりそれらのＲｔを裁定し、今度は、そのRtを用いて“将来”の感染者数を推定して行く事に本来の意義があるはずです。
依って、昨日も西浦教授が“減少速度自体は、理論上の想定より少し遅いのは明確”と述べられているニュースが流れましたが、この“理論上の想定＝予測値”が明確にされない限り、池田氏の様に、“民主的手続きで政策決定者の正統性が確保されなければならない。しかし、西浦教授は何も責任を負わない”と非難されてもある意味当然と考えます。
前述、予測はある意味違って当たり前なのですから、差異がある場合は、実績を前提に、予測値・シュミレーション・モデルの再検討をするのが、当然だと思うからです。
尤も、私は、西浦氏が政策決定に携わっているとも責任を負わないとも思っておらず、逆に考えているからこそ、モデルを公開し、理論を説明し、データーを示し、予測値を公開し、実績との差異分析を呈示すべきと考えているのです。
政府・厚労省の公的見解でも何でもなく、他の専門家が答えない・（保身上？）答えられないから、“数理統計学者”として、池田氏が難詰する“実効再生産数0.5にすることを目標にしている”と答えたのだと推察します。
何故なら、感染は指数関数的に増加増減するのは当たりですが、１＞Ｒｔであればあるほど、0になるのは早くなるのですから、単に１を切れば良いというものではなく、特にＰＣＲ検査体制が不十分な現状において、相当程度Ｒｔ＊が小さくなければ“非常事態”は解除できない“医療体制”の水準だからだと思うのです。
正しく、池田氏が明晰にも指摘した今回の“非常事態宣言発令”は、「安倍首相が4月7日の緊急事態宣言発出の際に述べた目標は、「医療崩壊を防ぐ」“事であったからだ、と私も現在は思っているからです。
＊Ｒｔ＝0.9と0.5では後者8Termタームで0，前者は21Termでも0.1
そこで、4日の貴番組でも指摘されていましたが、図５から、4月Ⅰ日にはRtは１を切っており、4月8日非常事態発行日には0.5近辺まで下降、「提言」中にも、4月10日に0.5に下がった、と記載してあります。
これらの知見が何時時点で何時のRtが得られていたかの記述がない為、評価のしようがないが、少なくとも4月2.3日のRtが4月7日時点で、“政策担当者”の間に共有されていれば、都知事流の“重大事態”局面乃至ギリギリ状態の継続で、“発令”の必要はなかったのでは、暫時様子を注視する、との判断は、貴番組での指摘の通り、あり得た、との評価が出来きると思います。
要するに、西村大臣は、データーと科学的根拠に基づく対策と冒頭のように強調されましたが、“政策的利用可能” 情報のみが、選択・抽出され、部分的に“適切”な情報ルートに依って公開公表されていると言う事であると思わざるを得ないのです。
そこで、冒頭の図1についての議論に戻りますが、これは、何時か見た図と同様の“模式図”“シナリオ”図です。～この様な図を我々は、“概念図”乃至“マンガ”と読んでいましたが、それが以下の図です。
[図6]
そっくりそのままこの図であったかどうかは明確には覚えていませんが、他局で岡部所長が、“若い人の大多数は風邪の様な症状で収まるから、高齢者・重症者用の病床が確保出来る様、自宅で療養していただき、図の様に、感染のピークを抑え、感染のスピードを遅くする事が重要”と解説されていた事を思い出します。
それは、大筋として、今も、基本的考えである事は間違いないと思います。
ただ、問題は、コロナの病的顕現が当初の“甘い”見込みと変容してきた事もあるとは思いますが、“若い人”が療養できる様な医療的・経済的対策対応が、国民に、早かったか遅かったかは別途、緊急事態発令の負担を要請するほどに為されてきたか、“病床確保”と言う課題設定は正鵠を得たものであると思いますが、その正当な対策が為されてきたかと言う事であると思います。
この図を見始めた頃は、正規分布曲線の尖度や歪度を変えたようなものだな、感染者の数のヒストグラムをベースにしたんだろうな、位の感覚でした。
しかし、先の予算組換参院予算委員会の質問に立った白眞勲議員が、この様な図を示し、これは、先のSRASの時の模式図と同一で、政府のコロナ対策は、その頃から進歩していない、コロナ線終了後また追求する、と質問されていたのを見て、やはりな、と思った事があります。
それは、上の模式図は飽くまで模式図でしかあり得ないと思っていたのですが、大阪の3447人の予測値の報道を受けて以来、既メールの通り、数理モデルにより上のベル型の図形が描ける事が段々分って来たからです。
即ち、何度も既メールしているように、この数理モデルにより、“大雑破”なピーク時の感染者数とそこに至る時間が把握できる～それに対応して、実現・具現可能な目標を立て、準備することが可能となる・なる筈のものだからです。
メールを送付し続けているのは、この数理モデルをレーダーとして、幸い、相性＊がいいのかどうか、日本におけるコロナ線の拡大は徐々にしか進展していませんから、その間において打てる対策の時間的余裕と空間的幅があったのではないか、と言う事に尽きています。
＊池田氏はBCGのお陰と言われているが、既メールの通り、asia全体と欧米の違いは顕著で有り、その解析が待たれる。
結果は、図の「医療対応の体制強化」という防衛力の強化は何等為されず、現状医療体制・防衛力により、結果として、PCR検査を盾に“クラスター”潰しに邁進し、その能力の限界から、現状の“医療供給体制”・防衛ライン崩壊に瀕し、世界的にはオーバーシュートでもないにもかかわらず、「西浦シュミレーン」を煙幕として使い、国民に多大の負担を自粛という要請、パチンコ列に見られる国民感情に訴え、辛うじて、コロナ戦惨禍を免れている、と言う事ではないのか～総理は、コロナ戦の長期化も「覚悟」している、国民も引き続き協力をお願いしますと発言されているが、総理自身は何を「覚悟」されているか、それが問題・課題だと思うのです。
で、そもそも武漢帰国者にチャーター便を飛ばした迄は迅速な対応と言って良いものだったと思いますが、4.30日号週刊文春によれば、「都知事が都でホテルを準備すると申し出た」にも関わらず、“コロナ対策”の一元的管理が出来ていないために、勝浦のホテル経営者に助け船を出して貰う羽目になり、あまつさえ犠牲者をだしています。
また、その後の、クルーズ船対応では、人道支援の立場からとの対応は世界に誇って何等恥ずべきものはないにも関わらず、検疫なのかコロナ対策なのか意図不明となり、船中隔離という非常手段を執らざるを得なくなっています。～日経に依れば、「厚労省・官房長官は、当初、着港即下船帰国のイメージでいた様で、最初の30人中10人陽性の報に驚愕した」との様です。
で、そのような、ある意味、準備体操的訓練期間があるにも関わらず、図中にある“医療対応の強化”という防衛戦・ロジステ一ク戦線において、具体的に何を目標として、如何なる具体策を策定し、如何に実行して来ているのか
自粛要請という名の下に、どれだけの負担を国民に求めながら、コロナ対策として如何にその防衛力を高めてきたのか、
国民の自粛を評価する乃至その延長を要請するのなら、共に、自らの努力の址をまず、評価すべきではないか、と思うのです。
図1の中程、緑色で「医療供給体制のキャパシティ-」の「（拡大を図る）」と括弧付きで書いてあり、右肩上がりの線が引いてあります。
しかし、その線の基になる左の方を見て見ると、感染者のピークに至るやや右肩上がり－略平行の短い線が見えます。～自らの評価をされているようにも見えないこともありません。
しかし、これは単なる模式図であり、多分、多大な「医療供給体制のキャパシティ」の拡大を図って来たと思われます。
ただ、その実績の吹聴が全くありません。
悲しい事に、メデイアの質問具体的検証も全く見たことも聞いたこともありません。寡聞なだけである事を祈ります。
尤も、パチンコに列ぶ人の映像が流れる場面は多く見せられます。
まあ、それはそれとして、それだけで良いのかと甚だ疑問に感じます。
図はサイズに対し、表の数字が多すぎて判然としないと思いますが、件の年齢別ピーク時発症者数とそれに伴う、入院者・重症者に対し、医療供給体制～ICU室数や病床数が都道府県別にまとめられた表です。
調べると、この表は3月2日に、持ち回りで開催された第5回専門家会議の為に西浦教授が2月29日に策定されたものであり、それには、「各都道府県において・・・医療体制の整備を行う・・・医療体制を確保するための参考として示す仮定の流行シナリオであり、実際の流行予測を行ったものではない。」とあります。
既メールの通り、ピーク時一日の数だけを静態的に捉えても、その数が都だけで4.5万人で入院者が2万人では、当然“医療崩壊”してしまっている訳で有り、何等具体的具現可能な対応策など出るはずもない。
この報道を見たとき、“医療崩壊”しますから、仕方ないですよね、政府・各自治体の責任では無いですよねと、アピールしているに過ぎない、と思って見ていた覚えがあります。
で、都の横の方を見ると、ICU室等が1567室で、重症者＊699人に対する“病床率”45％とあります。
現実には、5月6日19：30現在の重症数は91人で。現在ICU病床率5.8％です。
5月6日10：30現在の全国重症者数は309人、表の全国ICU室総数は12092室、現在病床率2.6％となります。
＊都乃至全国の重症者数推移が不明であり、今現在数値を用いているから、ピーク時病床率がどの位かは分らない。当て込みの数字であるが、意は通じる数値と考えます。
元々、この表をと言うか、貴番組で、医療供給体制を議論されていた時に、上ガバナンス研所長が、「この数字は全ての数字ですから、当然、稼働中/予備用にも確保しおく必要があり、コロナ対策として活用できるのはせいぜい2割と見ても多い位」では等発言されていた記憶があります。
しかし、貴番組でも他のニュースでも、医療現場が正しく崩壊寸前であることは周知の事実だと思います。そもそも、医師会会長等が、その悲鳴を何度も上げられ、早急な非常事態宣言を求められていたと覚えております。
先の池田氏は「4月7日に安倍首相の発令した緊急事態宣言も、西浦氏の「東京都で感染爆発が起こる」というシミュレーションにもとづいていた。」と難詰されています。
無理もない話しで、私も、西浦シュミレーションと総理の「2週間1万人・1ヶ月後8万人」を結びつけ、オーバーシュートが起きると、既メールの通り、本文の通り、つい最近まで思い続けていた訳です。
正しくオーバーシュートした・寸前の状態にあるのは”医療供給体制“だったのです。
今読み返すと、西浦教授は4月10日のBuzzFeedのインタビューで
「今、東京では医療が切迫しているのです。都内で、ICU（集中治療室）の病床が満床になったところです。広域搬送しようとしても、周辺の県でも集中治療が必要な患者が出てきますから、都内でまだ受け入れていない大学などのベッドを開けてもらうしかない。
おそらく、予測では、来週半ばまでは感染者が上げ止まらない状況が続きます。医療が持ちこたえるために一番大事な時です。
専門家会議で昨晩も夜中まで勉強会をしていたのですけれども、実際に患者を診ている先生方は悲壮な表情です。リアルタイムの予測を共有しているのですが、「これでは休業補償は待ったなし」というのが共通認識です。」と、
以下がその当時の感染者数です。
今日5月6日の累積感染者数は＋38人の4748人になっています。
確かに、1日2万人の入院患者も、欧米のようなオーバーシュートも起きていません。
4月末1万人にも2万人にも達しませんでした。
しかし、医療供給体制的オーバーシュート。その寸前・ギリギリの状況にはなったのです。「休業補償」待った無しの状態にはなった、なっているのです。
正しく、尾見理事長が“再”定義されたオーバーシュートにはなっていないが、“「医療崩壊といわれる状況はオーバーシュートが起こる前に起きるんだ、と強調させていただきたい」とも述べられていたわけで、結局、『都有識者会議の中心メンバーである方が、他番組で、「“医療がきちんと重症の患者に提供できない様な状態になった事をオーバーシュウトと言おう”と有識者会議のメンバーでは合意が取れている」との発言をされたそうです。』とメールしていた通りの、“再”定義以前のオーバーシュートは起きていた、寸前で食い止められている。～非常事態発令の効果でと言う結果になっている訳です。
で、今までの医療供給体制強化策は如何なるものであったのか、そもそもあったのか、と言う事になります。
何故なら、その個々の対策の内容が明確になっていないと、今日も西村大臣が大阪府知事にクレームを付けていたような“責任”の押し付け合いになる～北海道の様な揺り戻し・Ｄａｎｃｅが必ず来る。～その時に、現状の様な医療供給体制の対コロナ脆弱性では、すぐ“医療的オーバーシュート”が来るのは火を見るより明らかであり、その解除責任が問われる。乃至、再自粛の責任が問われるようになる、と思うからです。～とすれば、池田氏が難詰しているようにRt0.5と言う様な厳しい条件でなくては、その首長も解除には二の足を踏むでしょう～件の田崎氏は「府知事の要件は実現済みのものばかり」とコメントされているようです。
アベノマスク以外に政府としての対策はあったか
治療薬やワクチン開発等は対策には当たらない。何故なら、図1に元々、治療等と題づけられている中に記載され「医療崩壊を防ぐ」為の「医療体制」の項目に含まれていないからです。
で、何か対策が講じられたのかが思い浮かべることが出来なかった為、図2の専門家会議の提言に含まれている、「今後の方針」の（医療）キャパシテイ―の項目を見る事にしました。すると、
●医療機関ごとの機能分担・調整本部協議会の設置・宿泊療養施設の確保等の体制整備
とありました。
何故メデイアはこれを見て批判しないのだろうかと言うのが率直な感慨でした。
上の都道府県別毎の表は何なのか、病床率は何で出して有るのか、
そもそも表を作るのが目的で無いことは、西浦教授が「医療体制の整備を行う・・・医療体制を確保するための参考」と書かれているのではないでしょうか。
1日40万は確かにお手上げです。
しかし、都の1567室に対し、“91人でギリギリ”位になる数字であった事は、指定病院・国・公的病院は100に満ちていませんから、電話で2～3日もあれば充分聞き取り調査可能の数字だったと思います。
中国は1週間か2週間で2千室の隔離病棟を作ったではありませんか
1室1億円と見積もってみても高々2千億円であす。
アベノマスクは450億円強かも知れないが、高々4倍です。
それで、何人が助かる事か、いや、「医療崩壊を防ぐ為の緊急事態発令により、一体幾らの経済的損失・人的苦痛を与えているのか
確かに、病室はあっても医療スタッフがそろわなければ医療は機能しません。
だからこその「医療機関ごとの機能分担・調整本部協議会の設置」でしょう
今回方針として掲げられているのは、今までは全くやっていなかった、と言う事に成ります。
中国では全土から1万人の医師を武漢に送り込んだみたいなニュースがあったと思いますが、中国には300万人弱で、日本には30万人弱の総計での医師しかいませんから、ソンなことは到底日本には出来ないでしょう。
だからこそ、医師のやりくり看護師のやりくりを事前に周到に進めているべきでものの筈です。
山中教授はNHKの番組で、「感染された看護師も無症状であれば、感染者の介護に当たられようにされては」と提言され、その後、共演されていた尾見理事長達に「素人考えですけど」と付け足されていた。ノーベル賞受賞者の方がです。
で、全くの、ド素人のインチキ話ではありますが、総理は主席ともなかなかの外交的交際があるようであり、まず、交渉しても実現はしないかも知れないが、中国の医師団を取敢えず半年でも1千人2千万円で招聘したら如何か、
高々200億円です。アベのマスクの半額以下です。
当然、最善の最速の対策を講じておくべき課題ではないか
月曜日の貴番組で、この医療体制の強化について松本教授は、緊急事態延長の1ヶ月では実行できる対策も限られるのではとのコメントであったと思うが、2月からだと4ヶ月、3月からでも3ヶ月、いよいよ4月からでも2ヶ月はあるのでは、いや、Danceが始まる迄と思えば、半年は最低あるのではないか
この医療供給キャパシテイ－の増加拡大が無い限り、何時までも“安心”して自粛解除はなしえないと言う事であろうと思います。
都では、今4千室を確保し、日本財団等が1～2万室分提供との報道が以前なされたと思うが、その後は如何なる状況なのであろうか
西村大臣は、緊急事態発令後10日位で、全国20万室確保されているとの報道があったと思うが、何故、それならば、法云々ではなく、PCR検査を拡充し、隔離を徹底出来なかったか、そうであれば、緊急事態発令もする事無く、このコロナ戦を戦えていたであろうにと、逆に、思えた数字であった事を思い出す。
いずれにしろ、この隔離用の部屋・病室・スタッフ・医療資材の確保拡充が無い限り、自粛解除は出来無いであろうし、総理が自分だけ「覚悟」して貰っては困る・国民負担、責任への転嫁は許され無いことだと思います。
そう言えばですが、図1ではこの医療供給体制の強化は右肩上がり直線ですが、図6では上方平行移動です。“概念”、方針記述の折の考えがいみじくも現われているのでしょうか
・他の疾患の患者の治療への支障に留意しつつ、急激な感染者激増に対応できる体制整備
倉持先生は極めて温厚な方であると思いますが、月曜の晩はさすがに“邪魔”しないでとお怒りであった。
ここの部分は読まれているのであろうか、読まれていたら怒り心頭に達せられているのではないかと思います。
正しく、この様な状態に陥っているから、“実際に患者を診ている先生方は悲壮な表情”なのだろうと思います
一人一人の力には限界があり、だから、上の様な対策が必要であり、それ無しには対応出来る沸点はすぐ来る、と言う事であろうと思います。
だから、danceは必ず北海道の様に来る。ある意味、それを来なくする。できる限り先に引き延ばす。その為に、池田氏は難詰されているが、「実効再生産数0.5にすることを目標にし・・・最後の一人をクラスター班で撲滅したい」という個人的な願望」を西浦教授は、この医療供給体制の拡充が、今まで何等と言えば言い過ぎかも知れぬが、なされていないからこそ、述べられている、述べざるを得ないのだと思うのです。
・都道府県毎の医療供給体制の整備状況の見える化
都知事は、いざ、コロナ線に望もうとした折、突然、天の声が聞こえた、と発言された。今日は、先述、西村大臣の「府知事が自粛要請したのだから府知事で解除/解除要件もお決めになるべき」と発言され、府知事がそれに応じた形で収まったようである。
しかし、国が緊急事態宣言を発出するから、各自治体長が自粛要請出来る様になるのではなかったのか、法の立て付けはともかく、乃至、件の解釈か何かは分らないが、先掲
「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。
緊急事態措置を実施すべき期間は、本日、令和２年４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県とします。なお、感染拡大の状況等から措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、速やかに緊急事態を解除することといたします。」
と、総理は述べているのである。
また、国の「総合調整」機能が土壇場で留保されたから「天の声」が聞こえたのではなかったか
総合調整機能とは、“邪魔”するものではないとしたら、正しく、上2点の対策を通じて、国が最もその“総合調整”機能を果たせるものであった筈のものである
既に（日経の）エコノミスト記事には「日本株式会社」という概念は存在しないのではという話しが載った。
5日の日経には「感染症対策は厚労省が略一手に担い、他省庁は関与しない」とある。
政治は、正しく、官庁の“総合的調整”“見える化”に注力しなければならないのではないか
・PCR等検査の実施体制の拡充
5日の貴番組でも批評されており、今更、と言う事であろうが。Dance場面になれば、一人の感染者でも早期に何等かの隔離・治療が必要で有り、そのためにもこのPCR等検査と最初の●対策が必要と考える。
以上の方針へのコメントは、全くの素人が生知識で申上げていることであるが、逆に言えば、素人でもこれくらいの考えをしている訳で有り、精査の上、メデイアとして批評・提言を行っていただきたい切に思っている事を申上げた次第である。
＊なお、図中「新しい生活様式」に関しては以下のTwitterのコメント見つけた。
『こんな生活様式まで感染症の専門家に考えさせるなよ。彼らは医学や感染症の専門家ではあっても経済や社会生活の専門家ではないんだから。
専門家会議はあくまで感染症対策の提言をすれば良いのであって、そこから社会全体をどうするかは官僚や政治家が考えるべきことでしょう？
これでまた専門家が非難されたら本当に可哀想だよ！厚労省の...もっと見るクラスター対策班なんて二ヶ月以上もホテル住まいでやってるんだから。
こんなことまで専門家会議に押し付けて高い給与貰ってる政治家は何してる？
「専門家の意見を聞いて」で丸投げしているだけなら政治家なんていらねーだろ。給与を全額、休業補償に当てろ！』
やや言葉遣いは荒いが、正直、この文字を見た当初は、この様な感慨を抱きました。
しかし、その後、中国における「健康カード」の利用のあり方～以前岡田教授が「僅か1ヶ月くらいでコロナウイルスの遺伝子配置同定をするとは凄い。以前から云々・・・」と感嘆されているのを見た覚えがあるが、NHKでこの「健康カード」の仕組・利用のされ方を見て、このシステムが、本当にコロナ発生以来の時間で出来上がったのか、本当は・・・・・と思わされました。
一方、先述5日の日経には「20世紀型アナログ行政の成功体験が21世紀（デジタル型）モデルへの転換を阻んだ」とあります。
しかし、この専門家会議あり、諮問会議有り、政権内対策本部あり、党の対策本部有あり、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法あり、指定感染症法あり、件の解釈あり・・・組織も法も充分にある筈です。
要は、何とかと鋏は使いよう、弘法筆を選ばす、の類いと思われます。
一方、“金嵐”の如く、緊急事態法の話しも他局ではやっています。
そう色々見ていると、やはり、日本の今のありようでは、この様な「ヌルイ」やり方で当面進む方が良いのでは・・・思う壺の間違いかも知れませんが。
中国・欧米的オーバーシュートが、少なくとも今まで日本で起きていないのは、池田氏の「欧米諸国の死に物狂いのロックダウンを通じてようやく得たもっと微妙な減少率と、日本の劇的な減少率を比較する。そして、日本人の努力を称賛したい気持ちにかられる。」との思いは私も一緒であるが、その“日本人”の中には西浦教授も入っていると思うのです。
結果的に、ある意味抜群のタイミングで、誤解されるような形で「西浦シュミレーション」が公開・公表されてきたが、その真の意味を、理解不可能な点を理解していなかったのは無能な私一人でしょうか
記事の書きぶりは、とても、真に理解して書いたあるものとは思えないことは既に述べました。
池田氏が誤解している、と思われることも書いてきました、
ただ、理解しにくい、誤解される、その一半は、西浦教授自体にあるとも思います。
西浦教授は分かりやすくと思いTwitterで発信されていることも承知してはいますが、如何せん“素人”には分かり憎く、やはり説明不足なのだと思います。尤も、素人には幾ら説明しても仕切れず、時間が無いと言う事なのかも知れません。～ただ、山中教授も指摘されているのです。
前提＊が明確では無いのです。
＊「西浦シュミレーション」の6千人/日は、総理発言の「1ヶ月8万人」と妙に符合する旨記載しておりましたが、池田氏がフィクションと決めつけた図５における０日における500人と、4月22日提言に含まれていた図3における20日の500人は同数です。何れもHammer
Dateです。
確か、貴番組に出演されていた、東京医師会の会長・副会長さんが口を揃えたように、自粛解除するとしたら、どのような状況でしょうかと問われ、“医療体制―重症者対応”を考えれば、20人/日が10日程度続いたら云々と言われてはいなかったでしょうか、
一方、西浦教授が、“実際感染者は4～5倍いる”と言われています。
そうすると、4月１～7日の平均新規感染者数は96.4人≒100人で実際感染者は500人となります。
で、図3・図5のいずれのシュミレーションでもSD8割で、HDから30日後の50日30日目以降100人を切ります。
これは、報告感染者ベースでは20人です。
妙に符合するのです。
とすると、西浦教授は、都の“医療供給体制実態”に合わせ、感染ベース500人－報告ベース100人を超えないようにRt・感染者報告・クラスター発生状況等をモニターし続けており、報告患者数の増勢がこのラインを超えそうになったために敢えて“クーデター”も辞さなかった、との憶測も成り立ちます。
ちなみに、報告感染者の2割が重症化し10日入院すると40人となります。
逆に、都内のコロナ重症者受け入れ可能病室を100人とし、20日入院とすれば、5人/日退院する事になります。
であれば、差引1人/日、10日で10人の受入可能予備室が出ることになります。
いみじくもX=30日の今日5月7日の新規感染者数23人、重症者87人です。
5月7日22：36に計算しました。
「理論上の想定より少し遅い」
間違いなく、少し遅いペースです。
ですが、素晴らしではありませんか！！！
全く、これも、私の勘違いかも知れません。
ですが、私は、この勘違いを信じたい、そう思います。
そのような部分的公表・公開をされている西浦教授に、理解しにくい、誤解される、その一半は、あると言えると思うのです、
そして、そのような西浦教授の熱烈さは、また、容易に利用され、ご自身も
背後にどういう人がこういう仕掛けをしているか、罠のようなものまで見えてきたのです。
と言われている。
であれば、遠からず、学会論文は記述されるようになる（と思われる）のだから、重ねて、モデル・データー・“減少度合いが論理より遅いその論理”・予測シュミレーション等々を、簡潔にお示しになっては如何と切に思う次第です。
「西浦シュミレーション」の本質は医療的オーバーシュートを避ける目的の為に利用されたが、この医療的オーバーシュートは、それ以前の医療体制強化策がないために起こったと言っても過言ではなく、その医療体制強化策に関する無為無策隠蔽の為に、政治的に利用された、されようとしている。
そして、西浦教授は、この緊急事態発令に伴う国民の経済的負担の為の生け贄にされようとしている。
既に池田氏は西浦モデルからの決別を明かにしており、それは、疫学的数理総計学の社会的抹殺に繋がりかねず、日本の感染病対策の進歩を阻害しかねない危惧があります。
これは、コロナ戦における悲劇の一つと成りかねません。
今こそ、堤キャスター、西浦モデル開示を求めないと！、
草々