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新規情報

2015年6月17日
Layman’s Mutterに、乗数効果について、かねがね疑問に思っている事について、書いてみました。ご批判・ご教授を頂ければ有り難く存じます。
2015年7月1日
Layman’sMutterに、乗数効果その2を掲載しました。
2015年7月9日
Layman’sMutterに2、平和安全法制について思っている事を書いてみました。
違憲か合憲かと言う事を中心に、国会論議・メディア報道はなされている様に感じられますが、平和”安保”法制とも言われている様に、安保条約との関連での議論が全くないように思われます。
私は、記述している様に、第二次安保闘争世代に属しますので、どうも、この点が気になり、書いてみました。
2015年7月13日
平和安全法制につき、7月9日・10日のBSフジ、プライムニュースにおける議論が大変有意義であったと思われ、これに関し、その2として書いてみました。
2015年7月21日
平和安全法制は、実質的に成立しました。安部首相は、参院論議の中で、若干の修正が行われ得るかの含みも持たせているようですが、本質的には変わらないものと考えてよいと思います。その点を踏まえ、その3を書いてみました。
2015年7月30日
平和安全法制に係る参院特別委員会が月曜から開催されています。
これに関し、その1で記述した点、及び、ホルムズ海峡~シーレーン防衛に関し、書いてみました。
2015年9月21日
先週末、参院本会議において平和安全法制に係る採決が行われ、可決成立しました。
第二次安倍政権が成立して2年半強が経過した時点であり、所謂アベノミクスもH25・26両年度に係り、そのマクロ的データーが概観出来るようになりました。
そこで、マクロ経済情勢としてLayman's Mutterのページに書いてみました。
2015年10月17日
Layman's Mutterに、(旧)アベノミクスの3本の矢の一つである”異次元の金融緩和”によるマネタリ―・ベースの増大とマネー・サプライの関係について、書いてみました。
2015年12月26日
FRBがついに、9年半ぶりの利上げに政策変更をしました。
我が国では、未だ、アベノミクス・異次元金融緩和の成果が問われている中の事であり、マネーサプライその2として、書いてみました。
2016年2月5日
日銀が、マイナス金利政策を発動しました。
しかし、黒田総裁の発言に比し、今後射る事のできる矢数は限られている様にも感ぜられます。
的は、2%の物価上昇率、その達成によるデフレ・デフレマインドの脱却、600兆円のGDP達成と言う”強い日本経済””日本経済の再生”という事だと思われますが、この事についてSocia l Frameworkと題して書いてみました。
2016年2月10日
AD-AS曲線分析で、これら曲線の上方シフトによる経済情勢・構造の変化をSocia l Frameworkとして、前回、書いてみましたが、今回は、これら曲線の下方シフトの場合についてsono2として書いてみました。
本日の国会答弁でも、安倍首相は、"デフレ脱却”を主張・強調されていますが、そのデフレ認識がどの様なものであるのか、考えさせられる所です。
2016年2月17日
Socia l Framework及びその2では、ケインズ的立場から見てみましたが、マネタリスト的立場からはどうかと言う事で、まず、その立場がより受け継がれている(と思う)古典派的立場から見たらどうか、と言う事で書いてみました。
そうしましたら、”昭和恐慌”につき、(少なくとも、私にとって)意外な経済状態・構造が見え始めた気がしています。
2016年2月24日
今回SocialFramework4として、マネタリストには受け入れられているLM曲線・IS-LM分析をみる前段として、AD-AS分析がなされる前のケインジアン的IS-LM分析について、文献に従い見てみました。そうしましたら、ケインズ的有効需要に関して、今まで、理解不足で分かり得ていなかった部分が見えてきた様な気がしました。
2016年3月1日
Social Framework5として、マネタリストでも、実質所得貨幣数量説とも言うべき立場の分析を見てみました。
形状的には、マネタリストの立場のAS-AD曲線が得られました。
ただ、説明的にはというか理論的にはというか、まだ、段階を経る必要がありそうです。
2016年3月12日
Sociak Framewaok6として、フリードマンの名目所得仮説にかかる基本的な図を表示してみました。
率直に言って、かなり試行錯誤を繰り返しましたが、今までの静態的表示と異なる時間推移に伴うものであり、経済現象から還元された数式の見方乃至解釈に難しいものがあると感じた次第です。
2016年3月17日
Social Framewaork7として、フリードマンの名目所得仮説に基づくスタグフレーションの図示に、やっと、辿り着きました。
春闘とはもはや呼ばないようですが、賃金の上げ・ベアが相当抑え込まれたようです。
文献の分析した昭和48・49年の時代とは、正に、隔世の感ですが、図を描く過程で、色々な思いが浮かんできました。
2016年4月6日
Social Framewaork8として、前回に続きフリードマンの名目所得仮説に基づく"まだネーミングされていないデフレ;Def-Pansion”の図示を行いました。
この経済状態の図示自体はさほど難しくはなかったのですが、実は、その原因が、スタグフレーションの場合とは違い、マネーサプライとするとやや現実のデーターと齟齬をきたしており、それで、upするのにやや時間を置きましたが、それらについては、また、次回以降に触れていきたいと思っています。
2016年4月15日
Social Framework9として、長期統計データーに基づき日本経済のfR-fL図を描いてみました。
驚いた事に、ここにも”鰐が口”を開けていました。
本文は昨晩書いていたのでしたが、、私の郷里熊本で震度7の地震が丁度発生していた頃でした。
最近では、地震予知とはあまり言わなくなった様ですが、”地震はナマズが起こす”と言われた時代もあった様です。
デフレは、どうも鰐が起こすのかも知れません!?
2016年4月28日
Social Framework10として、ケインズ的乃至AD-AS分析において、賃金低下乃至生産性上昇が、デフレにどの様に作用して行くのかを図示してみました
固定観念にシバラレていた事に気付くと共に、ケインズ的には完全雇用水準はwDとwSが均衡する水準として与えられていると思いますが、完全雇用と失業率乃至自発的失業との関係には考えるべき事があるような感触を持った次第です。
2016年5月29日
SocialFramework11として、ようやく、フリードマンの名目所得仮説及び過去20年の日本経済の実体に基づく、生産性の上昇及び賃金の低下が、Def-Pansionを惹起する事を図示してみました。
SF10のケインズ的AD-AS分析の下におけるそれとは、また、大きく異なる様相を示していますが、それらの点については、また、述べてみたいと思います。
2016年9月1日
前回upから時間が大分経ちましたが、SocialFramework12を書いて見ました。
図表は作っており、頭の中にもあったのですが、色々重なり、まとめる契機が作り出せず遅くなりました。
ケインズ的立場について、乃至、その立場から書いてますが、次はマネタリスト的立場から書いてみたいと思っています。
2016年9月19日
サミュエルソンが、ある数学者から、経済学における証明は自明なものしかないように思うがと聞かれた際、しばらく考えて、比較優位は違うのではと答えたと言う有名な話がありますが、これは、経済学の理論には、多くの仮定・前提が必要とされる為、導き出された結論には、数学者には自明と認められる為かも知れません。
一方では、その様な仮定・前提は複雑・巨大なシステムである現実の経済の前では簡単過ぎるのにも関わらず、導き出された結論は、さも現実世界にそのまま適合し得ると考えられ過ぎているのではとも思われます。
マネタリスト的立場から、Def-Pansionをみていてその様に感じました。
2016年10月19日
SF14として、やや話が今までと違っていますが、ヘリコプター・マネーについて書いてみました。
民主主義制度の根幹の一つとも言える政府と中央銀行の役割分担から、その現実的政策化には困難があると思われますが、「市中への有効な日銀券の供給ルート」と言う観点からは、「異次元の金融緩和策」には無い特徴をもった(金融)政策手段なのでは、感じた次第です。
2019年1月21日
Layman's MutterにSocialFrameworkⅡとしてAD-AS分析を二国間に適用して分析して見ました。この分析が至当なものかどうかは、やや覚束ないのですが、”Brilliant Gaget"としてある意味の洞察は得られる様な気がします。
2019年1月28日
Layman's MutterにSocialFrameworkⅡ-2として、所謂マンデル-フレミング ・モデルにより、SFⅡに記載した二国間AD-AS分析の妥当性について検討してみました。常識的な”輸入”増減に関する”感覚”とは、相当違う面が、モデル上ではある様です。
2019年1月29日
SFⅡー2に引き続き、輸出国であるB国について、マンデルーフレミング ・モデルによる検証を行って見ましたが、輸入と同じく、”常識的”な見方とは違う側面が生じる様です。
2019年2月4日
前ページまでの輸出・輸入両国のIS-LMーBP分析を踏まえ、二国間AD-AS分析を再び行って見ました。分析過程は、やや複雑になりますが、SFⅡと同様な結論は得られると思われます。ただ、マンデル-フレミング ・モデルそのものの制約があり、分析そのものの至当性を担保する、と迄は言い得ないようです。
2019年2月14日
マンデルーフレミング・モデルのうち、資本移動が自由な場合におけるケースを見てみました。ケインズ乃至ケインジアン的分析の意義・思考を改めて感じさせられる面も多々あり、中々視界良好とは言い難いようです。
2019年9月9日
SFⅡー5に引き続き、マンデルーフレミング・モデルの資本移動が自由な場合における財政政策の効果について見てみました。ここで、モデルの理解上、微少時間における変化を考え、結果、頭の中の整理としては、”あり得る”とは思われるものの、現実経済の中の動きとしては、合点がいかない感じです。また、最近の”流行”であるHFT/HST取引に,類似した点もあるかと思われ、補遺でこれら取引に関する”印象”を書いて見ました。
2019年11月12日
SFⅡー5,6において、マンデルーフレミング・モデルの資本移動が自由な場合を見ましたが、それらは為替が変動制の場合であり、SFⅡー7においては、固定制の場合を見ることにします。しかし、その本論に入る前に、固定制就中金本位制について述べようとしましたら、ページが長くなり、取敢えず、「1919年において、金本位制に復帰しなかった理由」に付いて迄にしてあります。なお、書き継いでいた所、ショックでしたが、当初部分がミスで削除されてしまっていた為、やや、ツギハギ感が有るかも知れません。
2020年3月3日
SFⅡー7で1919年において金本位制に復帰しなかった理由に付き、私見を述べて見ましたが、このSFⅡー7の2においては、何故に、その金本位制復帰が、世界恐慌に重なる不幸な時に当たらざるを得なかったのかを見て来ると、固定相場制乃至金本位制と言う、明治開化以降、日本が組み入れられていく、当時の國際金融経済・政治システムそのものが垣間見えてきた様に思え、やや、饒舌になったかも知れません。
2020年3月23日
久しぶりにLayman's Mutter2に、36歌仙の一人仲文の歌に関して書いて見ました。これは、SFⅡー7を記述しているときに丁度開催されていた佐竹本36歌仙絵の図録が入手出来、所謂三十一文字を、解説に従って読み解き始めましたら、同じ36歌仙絵の上畳本の図も掲載されており、同じ仲文の詞を見比べていましたら、どうも、違う様なのです。それで、全くの無学ですが、筆の追うままに、書き連ねてみました。誤謬・誤解だらけとは思いますが、単なる、Poet Fictionと読み流して頂ければと思います。
2020年4月6日
在武漢の人達が、チャーター便でそれぞれ日本・米国へ帰還された日は、略同じでした。昨日で、米国では31万人が罹患・85百人の方が亡くなられたと報道されています。死亡率2.7%です。トランプ大統領は、今後、現状の対策をとっても、20万人の死者が出ると”沈痛な”面持ちでスピーチをしています。割返せば、740万人の感染者がでると言うことです。~これは”隔離”所謂SocialDistanceが奏功した場合です。                                    翻って、日本・東京はどうでしょうか~PCR検査体制が議論される中、奇跡的に、感染者3000人・死亡者100人の単位です。~クラスター潰しが効果を上げてきたと、一応、評価されるでしょう~しかし、たった、今、尾見理事長が国民に感謝している、とのニュースを見ました。~何を意味しているのでしょう。専門家会議がコロナ発生以来、対策の舵取りをやってきている筈ですし、今、正に、感染前夜か否かの状況において、その陣頭に立ち、叱咤激励をする立場にあるのではないでしょうか                      数理モデルでは、上記S・D対策を取れば、100万人辺り、死者1200人、即ち、東京では12千人の死者が最低出るとの予測がでています。~が、正確には、NHKが前者の100万人辺りを報道しただけで、後者は、私が東京に置き直しただけです~専門家会議・政府は何も、米国のように予測を示さないのです~当然、対策も現実に追われるだけなのは明らかでしょう。この様な、今までの推移をみて、かってした事はなかったのですが、意見・質問のメール・投稿をしてきております。                             それらを、Layman'sMutter2に記述しました。当然、素人の議論ですから、間違い・誤謬が多々あると思います。しかし、大概においては正鵠を得ているのでは、と思っております。 
2020年4月8日
昨日の会見で、初めて、所謂シュミレーションに基づく予測値が公開され、今や、SocialDistance8割減が、キャッチフレーズとなって喧伝されています。しかし、今後2週間~1ヶ月間、人との接触を外出自粛や営業自粛という形で実現してとして、東京の2週間後1万人、1ヶ月後の8万人と言う、正しく「感染爆発」的感染者の発生が抑えられるのでしょうか                                 疑念無しとしません~では、その場合、国にはその責任はなく、自粛をしなかったか国民の側乃至自治体の側にあるのでしょうか                        私の無知による誤謬乃至当然シュミレーションですから、良い例としては天気予報の様に、予測違いであった事を切に祈っています。                      なお、前ページボタン添付「コロナ経済対策」に追記をしました、           コロナウイルスは、人類に対する警鐘として自然が送り込んだのかも知れません。いや、そのような深い洞察が、コロナ対策には必要なのかも知れません。
2020年4月11日
西浦シュミレーションをCADに取込んで、毎日の実績数を記入し、予測ー実績対比のグラフを作ってみようと思いました。                           それで、CADでは面積計測機能が付いていることに思い至り、今、喧伝されているSD8割により新規感染者発生激減後、感染収束に至る30~50日間、20日間の、累計感染者数を出してみました。                                   ~その過程で、これは、全く素人/門外漢故の推測間違いかも知れませんが、他都市の”ロックダウン”ではなく”自粛要請”である日本の”特殊性”の背景・理由が垣間見えた様な気がしております。
2020年4月12日
米ジョンズホプキンス大学の世界のコロナウイルス感染者・死亡者の集計表をみますと、地域格差・母集団毎の偏差が強く、一律的にコロナウイルスの脅威を論ずる事が出来ないようです。                                      既に、総理会見により、対コロナウイルス戦に突入しており、現状、”自粛要請”は相当程度実行されているようです。                             CADに取込みました西浦シュミレーションの図に、日々の記録をつけていきたいと思います。
2020年4月15日
4月13日現在の東京での感染者数にかかるコロナ日報を作成していた際、総理発言の「2週間後ー1万人」の予測に対し、余りにも、-PCR検査が進捗していない点を勘案してもー実績と予測との乖離がありすぎると感じざるを得ませんでした。                         それで、西浦シュミレーションのグラフを眺めていると、「線形と非線形」の取り違え、間違いに気づきました。                               そこで、その点を、修正している間に、ある疑念が生じてきました。          ーそれは、スエーデンでは透明性のある情報公開が行われ、国民の自主・私権を基として、所謂国民総感染路線が、英国と違い、今も支持されている。                                   これに反し、我が国では、一応、私権の尊重という形で”自粛”要請が基本とされています。が、巷間言われているとおり、補償無しの”自粛”はしたくとも出来ない事情があることは当局も重々承知の上でしょうから、これには、何等かの、政策としての”情報操作”が介在しなければ・・・そこに、シュミレーションの価値が、倒錯した利用価値が見いだされているのではとの思いです 。                                ー正しく、今日の”衝撃の死亡者数”が、その事を、いみじくも表しているのではと思われてならず、そうでなければ幸いです。 
2020年4月17日
西浦シュミレーションに対し、官房長官は15日の記者会見では「承知していない。・・・(政府は)しっかり取り組みを推進し・・・全力で取り組んでいる」と述べ、16日では「一専門家として説明し・・・厚労省としての公式見解ではないと承知・・・累次の対策を講じ・・・緊急事態宣言を発して、国民の皆様に不要不急の外出の自粛などご協力をお願いしている」と述べたそうです。                                   ~私的見解が公的機関の記者会見で述べられている様です。              確か、厚労相は、大阪府の大阪~神戸往来自粛要請の際、専門班が随時数的情報を各自治体に提供し、その公表は各自治体に任せている、と発言されていたと思います。                           数理モデル・データーの公表は、緊急事態発令前夜、総理が「2週間後1万人・1ヶ月で8万人」と都の予測数値を述べたのが始めてで、その折、初めて「西浦シュミレーション」としてのグラフが示されたのだと思います。                                  ~野党国会議員の破廉恥外出が露見、除名処分されたようです。            無論、論外の行為ですが、前文科省次官の”何やらバー”通いが、某新聞に掲載された事もあったと思います。                                 ~”40万人”という私的見解公表の意義が不可解です。
2020年4月22日
世界の智の泰斗がコロナ戦争に対し、単なるPandemicとの闘いを超えた人類史的危機・転換局面との認識を示しています。                          ~東京における新規感染者発生は100~200人にとどまり、様々あるものの日本における闘争は燻りつつも”不気味な平穏”を保っているかの如く見えます                                   ~種々の勘違いをしてきたようですが、果たして、日本は奇蹟の国なのでしょうか                                   ~民可使由之。不可使知之。;聖典の本来の意義が問われている、と思われます。
2020年4月25日
私の様な古い世代は、新聞・TV等所謂マスメデイアで情報を得るのを基本とし、これに加えて、専門誌等の所謂その筋の情報、最近ではネット・ブログ等になります。若い世代では、これらよりもSNS・Twitter等サークル的情報網での共有という形の様です。従って、五輪の重鎮が、「お若い方は、コロナの脅威のニュースを見ないで云々」と憤慨されていた様子を「ニュース」で見た覚えがありますが、情報拡散の程度を「情報浸透度」と呼ぶ様で、広告情宣会社の方は、扱う情報によってどの媒体よるかに最も腐心される様です。                ~総理の共演動画の評価はサンザンの様ですが、話題になる=「自粛」という言葉・話題・問題・行動がこれだけ情報として拡散された=情報浸透度が高い、と言う事で、情宣的には極めて成功した、と言う事でもあるかと思います。                  ~翻って、コロナウイルスにかかる「専門家会議の提言」が公開されている、と言う事を、私は、知りませんでした。少なくとも、マスメデイアでこの「提言」を直接「情報浸透度」を高めるように工夫して報道されたものを見たことはありませんでした、当然ながら、見る時間は限られていますから                             ~西浦教授が、BuzzFeedという”ミニコミ”にしかインタビューをされていなかったのか、少なくとも4月10日時点では。                           この事も、今回のコロナ戦で見落とされてはならない、一つの重要な戦線であるとの思いです。
2020年5月7日
緊急事態発令前夜、総理会見で(都において)「2週間で1万人1ヶ月で8万人」が感染する可能性を指摘されましたが、幸いと言うか、見識ある方々には当然だったかも知れませんが4800人の累計感染者に止まり、「オーバーシュート」には至りませんでした。               しかし、この間迄に都で160人・全国で590人の方々がお亡くなりになり、大変痛ましい事です。また「自粛」」期間中に多くの方々が経済的苦痛に耐え続けておられます。                         5月末までの延長の出来るだけ早期の解除が待ち望まれていますが、「Dance」と言う新しい”カタカナ”も使われ始めました。トップページの「モ」もそうですが、新語・新解釈が在る所、何等かの”意図”がある事は当然です。                      一体、我が国における「緊急事態」≒”LockDown"は何であったか、何であるのでしょうか、”私”の”勘違い”には、”西浦シュミレーション”が「煙幕」としては見事に奏功したようです。
2020年5月18日
オーバーシュートの意義に関する変遷を指摘したのが、最初の「コロナウイルス」における3月30日付け記述の中においてでした。そして、それらが、最終的に尾見理事長に依る””定義により、本来の意義におけるオーバーシュートになっていたにも関わらず、「緊急事態」は、”医療崩壊”を回避する為に発令されたことを明確にしたのが前のコロナウイルス8においてでした。                                今回、緊急事態が解除されるに当たり、この緊急事態発令の目的を明晰に理解された方も、私の様に”誤解”していた方も、一連の総理発言を見てみると、実によくコントロールされた”情宣”による物ではないかと思わざるを得ません。                   しかし、コロナウイルスの脅威が”Dance"として当面持続すると言うのであれば、「コロナと経済の狭間」を縫って行くのに”新生活”スタイルという事を言挙げするのみでなく、”あぜ道”を少しでも広げる行政の努力を”今から”でも見せない限り、一方的な国民への”自粛”要請は、なしえないと言う事は自明な事と考えざるを得ません。
2020年8月8日
もはや、”第二波”の襲来が明白な状態であるにも関わらず、国としての”緊急事態発令”は、露ほどにも政策当局は考えられないようで、コロナ発生初期からの言動に終始し、採用する政策も朝令暮改的に修正・撤回を迫られています。                  確かに、人権・私権を尊重すれば、我々国民の自主的自発的行動に期待する面も大きいことは否めませんが、逆に、それを利用する事により、ナチスの国会議事堂放火事件的権力の強化は到底許されることではあり得ません。                      上述、コロナウイルス9で述べた”あぜ道”は未だ従来の”あぜ道”のままと言ってよく、何故、そうなってしまっているかと言う”根”は深く、複雑に絡み合っています。        今こそ、政治・行政は、部分部分の最適化ではなく全体の最適化に向け、MissionCreepすることなく、IdentifiedMissionに対し、その全体的権能・能力を注入していく時だと感ぜざるを得ません。
2020年8月12日
嘗て、中曽根元首相は、「総理として意のままになるのは予算の5%に過ぎない」と語った記憶があります。しかし、5%と言えば、今の予算規模からは5兆円になります。    また、同元首相は「青年将校」と呼ばれた若手政治家の頃から、総理となった暁には斯く斯く然々の政治目標を実現したいというメモを取っていたとの話しも聞いた覚えがあります。正しく政権を取る、担うという事は、それらの目標に対する人々の共感を集め、支援を受けて、その目標を実現する為に5%の予算を行使していく、と言う事にあるのではと考えます。そして、前項に「全体の最適化に向け、MissionCreepすることなく、IdentifiedMissionに対し、その全体的権能・能力を注入」すべきと書いていますが、何をMissionとしてIdentifyするかこそが、その政治家乃至官僚の資質を反映している、と言う事にもなるのだと思います。 
2020年9月4日
コロナウイルスその10の補論掲載に関し、その案内とした上記を書いた時には、安倍首相の体調不良はテレビ映像からも伺われ、また、吐血等の報道も為されていましたが、自ら退任されると言う事は全く予期されませんでした。                                後継に事実上決定されている管官房長官は、上記のIdentifiedMissionは、安倍政権の政策継承とされているようです。                            トップページの通り、コロナウイルスその10に幾つかの「選択」記事を追加挿入しましたが、その9月号の関連する記事をコロナウイルスその10の2,補論に追加掲載する事にします
2021年2月19日
丁度、上のコラムを書いていた頃は、コロナ禍は第二波から第三波への過渡期にあたり、第二波では第一波に比べ感染者数は多かったものの、比較的軽症の方が多く、病床逼迫感・重症者数増加感がなく、G0ーTo等経済面が重視され、現状から比較すれば、コロナ禍という面では、ある意味”落ち着い”ていた時期のようにも思えます。              そのような時、このコラムを書き、掲載するために必須であるネットへの接続について、業者とのトラブルに陥り、やむを得ず調停・少額訴訟を起こしました。          その経緯をまとめてみました。
2021年2月20日
『橋下徹さん 、五輪会長人事「密室」批判に疑問「メディアも大学も含めてフルオープンの人事会議をやっているところがあるのか」』(2/17(水) 20:55配信;中日スポーツ)や『日本人の「談合は必要」という本音』(DIAMOND2021.2.18 4:20 ;ノンフィクションライター 窪田順生)や「五輪組織委はなぜ迷走した? 橋本新会長の就任までに重ねた4つの失敗と教訓」(石川慶子 | 危機管理/広報コンサルタント2/20(土) 8:00)における「戦略性に欠けた広報」との指摘等、色々な批判・反論・再批判等を経た後の批評においても「ガバナンス」の観点からの批評は少ないと思います。                             勿論、組織において、人事は機微・”命”だからフルオープンに成らないのは組織人であれば誰でも経験済みであろうと思いますし、表向きの談合は違法だから違法にならないように、一時アメリカでは、バハマに向け飛んでいく飛行機が領空を過ぎたら”相談”を始めた、という話しを聞いた事がありますし、古来「巧言令色鮮し仁」と言われ、また、現時ゲッべルス的広報があって良いはずがなく、更に、大平元総理の例もあり訥弁必ずしも共感を呼ばないものでもないと思われます。                            一般法人法において、ガバナンスという言葉は明示的には用いられていないと思いますが、内閣府の”広報”では、評議員会をして”ガバナンス確保のための最高の責任を負”うとしてあります。                                     「法は道徳の最小限」(Georg Jellinekの言葉)といわれますが、法と道徳の間に”ガバナンス”という概念が、コーポレートガバナンスという概念から浸出してきているのだと理解しており、この観点からの投稿の記録です。
2021年3月4日
2/25(木) 19:00配信[UTYテレビ山梨]の報道で、大概、「甲府市の社会福祉法人で、収賄側がいずれも法人の評議員で贈賄側が理事長ら3人で、評議員会で理事長を除く理事5人全員と監事1人の人事を理事長らが依頼した通りに決議し、理事長らが意に沿う理事を選任してもらうことで都合のいい法人運営をしようとした疑いもあるとして8人が逮捕された」と言う事で、「社会福祉法は法人の公益性を踏まえて2016年に改正され贈賄罪と収賄罪が盛り込まれましたが適用は全国ではじめてだ」と言う事を知りました。          橋本会長が選定就任されたのが18日ですので、直後のニュースという事で、如何にもタイミングが良いと言うか悪いと言うか、犯罪に陥ってしまうガバナンス欠如に何ら弁護の余地など有りようが無いのですが、ただ、金で始末を付けなければ成らない評議員会と理事長側の”対立”の構造はあった様にも思えます。                      全て法的には違背しない、法解釈的には合法となる。しかし、それだけではガバナンス上問題なし、で済まされるとは限らないと言う事があるのだと思います。          白に近い灰色は白に見えます。                           しかし『「白に近い灰色」に近い灰色』の極限は黒です。黒に近い灰色と現状の灰色との差を明瞭に見極める眼を、果たして、誰が具有している、出来るのでしょうか
2021年3月19日
丁度1年前位、このコロナに関するBlogを書き始めた頃、武漢帰国者・プリンセスダイヤモンド号のニュースや、人通りの絶えたNewYork,Paris等の映像を見ながら、国内的には、ほぼ感染者というものを見ない状況から、「まるで映画を見ているようである」として、コロナの第一項を書き始めている。                           その発端は、PCRの精度を巡るものであり、この点は、未だ、PCR検査の必要性、その拡充が叫ばれてはいるものの、実体上は、中々進まないその基因であることに変わらない現状が続いている。                                   そして、何故、そうなるのかを、おいおい追いかけていくと、所謂、厚労省ー感染症村ー周辺団体ー既得権益ー政治ー政権ー国、という、正しく、明治維新ー敗戦ー戦後民主主義という流れの中で積み上げられてきた我が国の、反面として堆積した”汚泥”が垣間見える、  と言えば言い過ぎになるのか、ならないのか、                    このコロナ戦が、かかる”汚泥”をその中において除去して行くことを、祈るのは、過大な望みとなるのか、                                  ”自助”の範疇で、一般国民は生き延びていくことを模索するしかないのか、       正しく、日本における時代変革が起こっているのではと思われる。

不動産鑑定情報

基準関連

平成26年5月1日に改正不動産鑑定評価基準等が通知され、同11月1日から施行されています。

改正内容は、多岐にわたっており、今後、適宜、鑑定評価考察のページでご紹介致したいと思いますが、主に、以下の改正内容となっています。

◎調査範囲等の条件導入:「土壌汚染」等特定の価格形成要因につき、一定の要件を満たせば、「当該要因を除外して鑑定評価を行う」ことが可能
◎対象確定条件に「未竣工建物等鑑定評価」を新設
◎実地調査:対象不動産の確認にあたり、内覧が原則
◎「法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下」における鑑定評価において、市場分析(最有効使用の判定等)の結果、正常価格と同じ場合は、正常価格と表記することが可能
◎建物の価格形成要因:「各用途に共通する個別的要因」と「用途毎に特に留意すべき個別的要因」とを区分して規定を充実
◎再調達原価について「通常の付帯費用」には、建物引渡しまでに発注者が負担する「通常の資金調達費用や標準的な開発リスク相当額等が含まれる場合がある」ことを追記
◎その他、事業用不動産・定期借地権・継続賃料等に関する規定の新設・改正等が行われています。

平成27年9月21日

「既存戸建住宅の評価に関する留意点」ついての取りまとめが、7月30日に国交省から通知され、8月7日に都都市整備局から業者宛てに通知されました。
これは、上記「建物価格形成要因」充実に係り、既存戸建住宅について、評価の精緻化を図る観点から取りまとめられたものです。


手法関連

◎「鑑定評価考察」の「借地権評価における譲渡承諾料」をご参照ください、