コロナウイルスその9

堤キャスター、解除待ちをしてる今こそ医療供給体制拡充を迫るべきだ;2020/05/18

前略
「安倍晋三首相は14日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定する。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。記者会見で理由を説明する。決定に先立ち、政府は午前、有識者の意見を聞くための諮問委員会を開催。諮問委は39県の解除を了承した。」と、KYODO が5/14(木) 9:35に配信したみたいですが、一体、今回の緊急事態発令は何が目的だったのでしょうか

同じく12:53に配信された スポーツ報知で、三浦瑠麗氏は『「全国39県の緊急事態宣言解除で指摘「もはや、解除したからと言って経済は元に戻りません」」』と言う標題の記事で、『「(政策の失敗も)みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう」・・・「本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない」と結論づけていた』とある。
しかし、同じく10:30現在NHKまとめで、16,120人・697人の感染者・死亡者数自体は、大変な犠牲・コロナの脅威である事には間違いなく、ただ、「当初思ったより」また「国民に浸透している恐怖心」に比較すれば、「大きな脅威では」無かったと言う事であろうし、また、“緊急事態”発令・自粛要請に伴う「経済の深刻度に見合う政策が行われないこと」から、「経済は元に戻りません」と標題に述べられているのだろう。

では、緊急事態発令時における「大きな脅威」「恐怖心」とは何だったのであろうか~既メール、専門者会議は、にべもなく「「緊急事態宣言・・・医療提供体制の崩壊を未然に防止する事を目的としている」と書かれてあった事は既メール5/7付けの通りである。
5月10日 12時0分スポーツ報知は、『ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(47)は「緊急事態宣言自体が、僕は必要がなかったんじゃないかなと思ってます・・・ヨーロッパとかアメリカの事例を見て、2週間このままにしてたら死者が1万人超えるよとか、脅されたじゃないですか。実際そうなったかって、なってないですよね。・・・何で(宣言を)やったのか、・・・延々に解除できない状況になってるのが、今の政治の状況だと思うんですよ」と見解を語った。』とある。
「死者が1万人超えるよとか、脅された」とあるが、少なくとも緊急事態発令前夜、総理は後述「2週間で1万人、1ヶ月で8万人」の感染者とは発言したが、“死者”とは言っていないので、誤解の面もあろうかとは思うが、「脅された」のは、「医療崩壊しますよと脅された」のではないことは確かであろう。
尤も、先の池田アゴラ代表と同様明晰な方であるから、「2週間このままにしてたら、“感染者が拡大し、医療が崩壊するから、”死者が1万人超えるよとか、脅された」と頭の中では考えての上での発言であったのかもしれないが

ちなみに、このホリエモン氏の発言に、田中みな実氏が、『「堀江さんはどういう策を講じればよかったと思われるんですか、政府は?」と一気に突っ込み。
堀江氏は「緊急事態宣言をやらなければ、みんな適度に自粛し、みんなマスクしてるし、3密さける行動をたぶんしてた」』( 5/10(日) 11:34配信)とあり、氏は本来の国民の自発的「自粛」行動が取られていたであろうと主張されている。

所で、吉川美代子氏は『「緊急事態宣言のそもそもの原点に戻らないと」と問題提起。「雪崩をうって、みんな(解除)の方というのは…。そもそも医療崩壊をさせないためのものでしょ?」と述べ、『じゃあ、医療現場は疲弊してないのか、医療用マスクはあるのか、防護服は十分なのかってところが(議論から)抜け始めちゃったのは、ちょっと怖いですよね」と続けた。』( スポーツ報知、5/8(金) 13:20配信)とある。

「緊急事態宣言・・・医療提供体制の崩壊を未然に防止する事を目的」と、明晰に理解されていたようである。

が、後段の、「マスク」「防護具」は、という“議論”はどうであろうか

東京のGDPは約100兆円である。1日2700億円強、1月8兆円である。

この金額そのままが“自粛”により落込んでいる訳では勿論無いであろうが、その深刻度は推して知るべしであろう。
方や、アベノマスクは大概440億円である。~ちなみに、受注4社が約100億円・JPが配達軽費約30億円と報道されていたと思うので、残300億円は、一体、何処に行ったのか、と思っていたら、予算額が440億円で、枠余りに綯っているという。コスト削減に努めた成果だと言う(5/15記)

「マスク」にしろ「防護具」にしろ、既に2月には「PCR検査」や「保健所」の介在・疲弊等とあわせ散々「議論」の種になっていたのではないか

倉持先生等は、ビニール袋や使い回し等現場での工夫で「医療崩壊」を凌いで来られていたのではないか~さすがに、温厚とお見受けする倉持先生ですら、その頃は「今から、やって頂ければいいから、今からですから」と言われていたものが、先だっては、「もういいから、邪魔はしないでくれ」と「お疲れ」のご様子で、発言されたのではなかったか

「医療提供体制の崩壊を未然に防止する事を目的」とする、緊急事態発令とは、単に、「一時凌ぎ」する為だけに、「経済は元に戻りません」と言われるような深刻な打撃を与える手段を取ったのか
「マスク」が「防護具」が,と言う様な『議論』の為に、緊急事態が発令されたのか

仮に、今回の緊急事態発令が、「医療崩壊」を防ぐ為に、経済は多大な打撃を蒙る事は覚悟していたと思わる方も、単に、「マスク」「防護具」等が充分に供給される様になりました~実は、これすらアベノマスク配賦率4%と言われるほど危ういのだが~ハイ、「良かったです。医療崩壊は避けられましたね」とは、当然、成らないだろう~成ると思う方もいるか、いるのだろうな~

と思いつ書きつつ、この辺りまで、来たら、総理記者会見が始まったので、TVを見ました。

「聞く」と「見る」では、印象が違うから、それで、今朝(5/15)官邸ブログからの貼り付けしてみると。

「本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。・・・感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つについて、具体的な数値なども含め、解除の客観的な基準を策定いたしました。
 2週間前と1週間前を比べ、新規の感染が減少傾向にあること。直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下に抑えられていること。さらには、感染経路が分からない感染者の発生状況など、総合的に判断することといたしました。
 そして、こうした基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができたと判断いたしました。重症者も減少するなど、医療提供体制も改善しており、検査システムも新規感染者の動向を適切に判断する上で、十分に機能していると考えます。・・」


「今後・・・感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込む ことができた」
「重症者も減少するなど、医療提供体制も改善」

前段の「解除基準(~解除目安ではないらしい)」は文脈上引用したので別途、総理発言への眼目は、下2センテンスと思われるのだが、これを見て、つくづく日本語は難しいというか、分かりにくいというか、“解釈”の余地だらけというか、意が伝わらないというか、目安-基準以上と、思うのだが、

それは、今回の緊急事態発令が、(オーバーシュート=感染爆発を防ぐ事が目的でなく)「医療崩壊」を未然に防ぐ事が目的であったとしたら、まず、医療崩壊があったのか無かったのか、無かったとしたら、どのような状況で“未然”に塞いだのかの“戦況・戦果”報告が第一に来なくてはならないだろう。

この観点から、上記1番目のセンテンスを改めて見てみると、
実は、TVで「感染拡大を防止」と言う言葉を「聞い」た時は、「何だ、やはり、オーバーシュート防止の為の緊急事態発令だったんじゃないか」と解釈した。

で、今朝、改めてこの文を「見」た時には、『「今後・・・出来た」では時制が一致しない「今後・・・出来る」じゃないか』と思った。

それで、よく(全体を)「読み」なおしてみると、この1番目のセンテンスで言わんとする所は
「緊急事態宣言により、感染拡大を抑え込むことができた。結果、現状における感染状況のレベルは、基準に照らし、39県については、いずれも、今後、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できると判断いたしました。」・・・依って、「本日、(関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、)緊急事態宣言を解除することといたしました。」

と、総理発言を切り貼り、コピペ、一部“てにおは”(大字ポイント部分)を補充した、以上の文章ではないのか
この「書きぶり」であれば、目的達成したのかしないのか、その状況・程度がわかり、その結果、次の行動に移る、PDS(C)PDの一連のサイクルが見えてくる。

それで、私は、これが総理発言で“言わんとした所”と、相変わらずの“勘違い”かも知れないが、「決めつけ」て、解釈すれば、
1, 目的は、やはり感染拡大の防止であり、その目的は達成している。
従って、その目的は、言葉上の“医療崩壊”を未然に防ぐ事では無かった。
だが、その感染拡大とは、本来のオーバーシュート、尾見理事長が“再”定義したオーバーシュート=感染爆発ではなく、その前、都の有識者間で共有された“医療崩壊を起こす感染拡大=オーバーシュート”と定義した意義でのオーバーシュートであり、尾見理事長が“再”定義した際、“オーバーシュートしなくても医療崩壊する事に留意して欲しい”と発言した意義における感染拡大で、やはりオーバーシュートなのだ。
2週間後には1万人、1か月後には8万人、と総理は発令前夜の4月7日に発言しているのだ。緊急事態による自粛・経済的打撃を覚悟しないとオーバーシュート=感染爆発すると言っているのだ。
同じOvershootだが、オーバーシュートとオーバーシュートで意義は全く違い、巧妙に“粉飾”して使用しているのだ。
だから、ホリエモン氏は「死者が1万人超えるよとか、脅された」と思い
三浦氏は、オーバーシュートは「当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべき」だと思のだと思う。
一方、池田アゴラ代表は、西浦モデルが、このオーバーシュートとオーバーシュートが巧妙に混同される様な、もしくは混同するように、絶妙なタイミングで公表乃至西浦氏自身の対外発信もされてきたーSD8割グラフ(ピーク感染者6千人と500人)・40万人死亡グラフー為に、私自身も混同・混乱したように混同され、西浦モデルへの決別を表明されたと憶測する。
吉永氏は、如何にして「そもそも医療崩壊をさせない」ためと認識されたか分らないので、このオーバーシュートとオーバーシュートの為か憶測出来ないが、“そもそも”医療崩壊という言葉・単語は、総理発言の中には一切使われていない。それは、以下見ていけば分る。
2, で、その防止出来た度合・状況・程度・戦果はと言うと、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できる程度と言う事である。
既メール、大塚議員が英国の44万人死亡予測に言及、我が国の対コロナ戦略を問うたとき、総理はクラスター潰しがその基本戦略と応答し、それ以上のデーター・科科学的根拠に基づく対応策を提示せず、“修辞的”応答に終始した事は指摘しているが、爾来、何も変わっていない、のだ。

*後掲『選択5月号』参照

「基準に照らしたら、クラスター潰しが有効になる」と判断される訳であれば、逆に、そのクラスター潰しが有効で有った時は如何なる感染状況であったか、と考えれば自ずと基準自体が後述“厳しく”成るのは自明ではないのか
また、専門家会議と違い、我が国全体のコロナ対策の総括総合最高決定者兼責任者たる総理が軽々しく“医療崩壊”と言う言葉は使えないのは当たり前で有り、その理由が見えて来ると思うのだが

で、それは、2つ目の文を見ると更に見えて来ると思われ、再掲すると
「重症者減少するなど、医療提供体制改善」
と言うセンテンスであり、これも、1番目の文同様、難しいというか、分かりにくいというか、“解釈”の余地だらけというか

で、前文同様、“勘違いして”、断定的に解釈すれば、
医療提供体制は重症者が減少して改善した。
となる。
「も」があり「など」があり、「は」「が」は使われず、主語か目的語か、因果関係は不明瞭で。と来れば、なんとでも取られようが有り、何とでも言いようがある、しかし、何となく、言わんとするところは伝えている、真に名文とした言い様がない、のが、原文で有る。

私の解釈に従えば、オーバーシュートの防止目的の緊急事態発令は、その目的は達成したのである。例え、「解除したからと言って経済は元に戻りません」という深刻な経済的影響を与えたとしても。

で、やはり、“医療崩壊”と言う言葉は使われていない。
が、「も」「など」を外し、S+Vの形に簡略化した“勘違い断定形”にした文を見れば、自ずから“使えない”ではなく、“使わない”理由はimplicitに明らかと思うが

で、更に、総理発言の先に進んで都等についての発言を見ると
「・・・人工呼吸器が必要となる重症者も、東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少していますが、まだリスクが残っていると考え・・・引き続き気を緩めることなく、外出自粛などに御協力をお願いいたします。」
と述べ、今回、解除を見送り、更に、全国的には、
 医療従事者の皆さんの献身的な御努力に対しまして、改めて敬意を表します。・・・ひっ迫した医療現場の状況も、全体として改善傾向にあります。・・・国民の皆様一人一人の行動の結果であります。改めて、心より感謝申し上げます。
 ・・・そして、多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日は、その本格的なスタートの日であります。・・我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。・・・全ては国民の皆様の御協力の結果であります。・・・私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げています。今、また感染拡大を予防しながら、同時に社会経済活動を本格的に回復させていく。新たな日常をつくり上げるという極めて困難なチャレンジに踏み出します。しかし、このチャレンジも国民の皆様の御協力があれば、必ず乗り越えることができる。私はそう確信しております」
と締めくくられているが、ここにも一切“医療崩壊”という言葉は使われていない。

で、また、“断定的”に整理すれば
ひっ迫した医療現場は、(緊急事態発令により)人工呼吸器が必要となる重症者が東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少し、改善した。医療従事者、国民の皆様一人一人に敬意を表し感謝申し上げます。新たな日常をつくり上げる困難なチャレンジも、感染者数や死亡者数は圧倒的に少なく抑え込むことができ、私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げており、私は、国民の皆様の御協力があれば必ず乗り越えることができると確信しております。
と、成るのだが、誤解か曲解か単純明確化か

この整理に従えば、ひっ迫した医療と言う言葉は使われていても、「緊急事態発令により人工呼吸器が必要となる重症者が東京や大阪ではピーク時の6割ぐらいまで減少し医療崩壊は未然に防止でき、緊急事態の意図は達成された」とはなっていない。

今、緊急事態発令前夜の総理発言を読み返しても、この、医療崩壊と言う言葉は使われておらず、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至ったと述べられ、ひっ迫と言う言葉しか使われていない。

むしろ、その前に、医療現場を守るため・・医療物資について、国内での増産を進めて・・宿泊施設など・・・関東で1万室、関西で3,000室を確保、が、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいています。
と、「医療供給体制拡大」に全力を注ぎ、むしろ、医療崩壊∝オーバーシシュートは防止していると言っているのだ。
そして、あの東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります。
と続け、明確に、オーバーシュートすると言っている。

そして、そのオーバーシュートは、緊急事態発令∝SD8割で、防止出来る。
結果、防止されていたオーバーシシュートは、決壊することなく、病床数は明らかに限界を超えることなく、「医療供給体制拡大」は奏功する(筈であり)~私たちのこれまでの取組は確実に成果を上げる、と繋がっているのだ。

行政として、“医療崩壊”という言葉は使えないのは当たり前なのだ。

“医療崩壊”と言う言葉を使っていた、使っているのは、医療崩壊に直面していた医療界・医師会であり、オーバーシュートを“再”定義した尾見理事長・専門家会議なのだ。

今、自粛乃至Lock Downされた国を見れば、Lock Downしてもオーバーシュートし医療崩壊をしたイタリア・スペイン等の国々がある一方、Lock Downしてオーバーシュートしても医療崩壊していない~ギリギリか対応が効を奏してか、余裕を持ってかは、いずれにしろ~ドイツ・イギリス・アメリカ等がある。
方や、韓国は、徹底したPCR検査等により感染ピーク後にコロナを終息させる為にLock Downしている。勿論、医療崩壊したとのニュースは見ていない。~Lock Down解除間もなく、第二波・Danceが来たとのニュースはあるにしろ。
これらに対し、オーバーシュート防止、即ち、医療崩壊を避けるために“自粛”要請∝Lock Downした国は、日本以外にあるであろうか~確かに、インドは、コロナ戦初期から厳しいLock Downを行い、警官に鞭打たれる外出者の姿がニュースで流れたが、あの人口と医療体制を想像すれば、日本と同一には論ぜられない。

池田アゴラ代表は、オーバーシュートを死者40万人等により煽って、『緊急事態宣言は「遅きに失した」という。・・・・その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。』(.4.17付け「青年将校論」)と西浦教授を難詰されていたが、オーバーシュートを煽っていたのは、総理発言である。

既メール4/22では、2週間後には1万人、1か月後には8万人の算出根拠は、西浦シュミレーションとは関係が無いのでは、と疑問を提出、“何も公表していないのだ”と送付していた。

しかし、総理発言の4/7当時は、西浦シュミレーションと総理発言が連関していると“思い込んでいた”乃至“思い込ませる”様な公表・報道であったため、東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では5日で2倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、(西浦シュミレーションの予測に依ると)2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えることとなります。
と、正しく勝手に補充して読み込んでいた。

それで、CADに西浦シュミレーションを取り込み、“実績―予測差異グラフ”描き続けていたのだ。

しかし、描き続けていると、どうも、差異が大きく、徐々に数々の“勘違い”に気づき始め、4/22のメールになったという経緯がある。

それで、改めて、5日2倍と言う所謂2倍加日数で計算した。
2=EXP(at) で、2=EXP(a*5)とすれば、a=0.138629
となる。
東京での感染者実績は、
3月21日 129人
3月26日 259人
3月31日 521人
4月5日 1,034人
と確かに、5日で大体2倍と成っているので、このaで計算すれば、
4月5日 1,034人
4月7日 1,364 人  1,000人
4月19日 7,201人   5,278人
4月20日 8,272 人  6,063人
5月7日 87,320 人  64,000人
と、概ね、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超える計算にはなる。

しかし、これでは単なる指数関数計算であり、正しく既メール3/21で『モデル自体は、「精度」はともかく、簡単に作れます』としたM^atの指数関数版に異ならない。

当然、西浦シュミレーションは疫学数理統計モデル;ケルマック・マッケンドリック(SIR)型モデル等の発展モデル等であるはずであるから、斯様な倍加計算式で予測される数値では無いはずである。~予測シュミレーションをされているとすれば。

池田氏も、「青年将校」の「ク-データー」と難ぜられた時には指摘されていなかったが、4/22の「厚労省は“8割削減”の根拠となったデーターを公開せよ」では、このSIR型モデルに依ってシュミレートされたグラフを示されている。
但し、そこでの論点は、西浦教授の主張されるR0=2.5では、尾見理事長が発言されていたR0=1.7とでは、ピーク時累計感染者が3000万人と1200万人と大きく違い、また、p>1-1/R0の計算式からで、既メール5/7でも注書きしていた、SD6割でも問題は無いはずだ。よって、厚労省はデーターを公開せよ、とされている。

で、その後5/1会見で、「西浦教授」が「忙しい」とデーター拒否をされていた、と言う事で「西浦教授は専門家会議から撤退せよ」5月02日という主張をされているようである。

と言う事で、既メール5/7等の通り、西浦教授は、いずれ、学会等で論文を発表される筈であるから、モデル、予測データー、予測-実績差異、その解析、(モデル等の改善点)等を、早急に公表されるべきだと言う事は否定されようがない。

 


上記は、私が、SIRモデルを知った論文であるが、中程。このPについて、「サージカルマスクによる予防効果が0.7」とすると、SARSのR0が3であるから0.9に成り、感染防止効果があるとされている。
SD8は、R0=2.5からの言わば逆算で有り、既メール5/7に「このPが、SDそのものと直接的因果関係・同値関係にある、という前提・仮定になっている、と思うのです。論理的に証明されうるものではなく、実験科学乃至社会科学的にしか証明されない、と思われる」と書いた由縁で有り、今回の自粛要請は、正しくこのP=SD8の因果・相応・同値関係を“実証”する実験科学乃至社会科学であった訳で有り、論文を書かれる義務が有ると言えるのではないかとも思います。


しかし、数理モデルの最大の利点・活用点は、感染拡大のスピードと程度とピークとピークに至る期間を“予測”しうると言う事であり、それが単なる増加関数である倍加計算式とは違うと言う事だと思う。~総理発言はオ-バーシュートを言っただけだが、西浦シミレーションはピークにおける死亡者数を予測したのだ∝イギリスは44万人死亡説により総感染免疫路線から拡大防止路線に変更した。首相自らが感染したか、しなかったのかが路線変更の理由では無いはずである~池田氏も、単なる「クーデーター」ではなかった事には、SIRモデルを指摘されておられ、理解が為されているとは思うが、R0が1.7でも2.5でも累計感染者が1000万人を超えてくるような状態になれば、その相違は議論にはならない。何故なら、その遙か前にオーバーシュートしてしまっている筈のものであろうから

武漢ウイルスの報以来、武漢帰国者・クルーズ船を経、PCR検査の要不要論議・クラスター潰し戦略等々の時間が費やされる中で、数理モデルを見れば、その精度・予測は何百万か何千万かはわからないが、現有の医療体制に比し、実現可能具現可能な対策は何か、その時系列的対策は如何に整合的体系的に策定するか、と言う事は、素人でも予想されるものではないか

関東で1万室、関西で3,000室を確保と、総理は4/7に発言している。

既メール5/7の以下の表は、(小さくて見えないが)



「3月2日に、持ち回りで開催された第5回専門家会議の為に西浦教授が2月29日に策定されたものです」として添付したものである。
「持ち回り」会議の資料である。~会議の結論は見えない




で、上の表は、5/1に厚労省が公表しているコロナ用病床数である。
細かくて見えないが、ピーク時要確保数が31,077で、確保数が14,486である。別途、ホテル等可能室数が16,113とある。

東京は4,000、2,000、2,865である。

この表には、各都道府県が見込んでいるピーク時及び医療機関と調整済みの数とある。~厚労省は報告を受けた、だけの様である。

何時かのメールで記述したと思うが、西村大臣は4/10当たりに、全国20万室確保したと発言した筈である。

既メール5/7の通り、東京におけるICU室は、上表1,567室だが100人程度の重症者で医療崩壊寸前であった。
この上の表にも東京における病床数は書いて有るのだが、外計か内計か、素人には分りかねる表の作りとなっているので“医療供給体制”が対コロナ感染者如何なる状況にあったのか判然としないが、少なくとも、国・公的病院63で25,760床とある。で、その表が持ち回りされた日以降、少なくとも2~3日中には、そのうち何床が対コロナ利用可能かとの積算は出来なくてはならないであろう。~戦力がどの位かも分らずに開戦など出来ないではないか

下の表は、厚労省が報告を受けてまとめだけの様である。~総合調整機能はその位の物なのか~天の声とは少し違うようなのであるが

いずれにしろ、都の累計患者は5,000人強である。~2000室もあれば、充分に軽症者を隔離出来、“自粛”は必要なかった、と主張しうるか~そもそも、武漢帰国者に都がホテル提供を申し出ている、との週刊文春の記事もあった

正しく、PDSCの時系列的開示でなくては、“公表”した事にはならない、データー・科学的根拠に基づく対策・国民への協力要請などには成らないのである。

今、解除基準が公開されたが、池田氏が「西浦教授の個人目標と言われたRt0.5」は,4/22専門家会議既報の通り、4月10日には一旦かも知れないが達成されている。
この解除基準の要の数字となる直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下は、ドイツでは、『メルケル首相は、新たな感染者数が7日間で10万人あたり50人を超えた場合に、当該地域の当局に再び制限を課すことを義務づける「緊急ブレーキ」を用意している。』とされているのに対して、遙かに厳しい。100倍である。

これには先のICUがドイツでは、10万人当たり30床、アメリカでは35床に対し、日本では5床(5/15日経)という事が反映していることには間違いない。
~このICU床比率だと、6倍であるから、ドイツ50人/週÷6で8.3人/週で日本の基準はいいことになる。

ちなみに、この5床と言う数字は、先の3/2の表を流用しており「重症者は7500人を超える。これに対し重症者に使うICUは6千に届かない。」とし、これを10万人当たりに換算し5床との記事になった様だ。

しかし、先の表の病床数では、全国のICU数12,092床となっており、東京は先述1,567床であり。10万人当たりでは、それぞれ、9.65・11.4床となる。

従って、対コロナ利用可能ICU数は,全国ベースでは稼働率約50%と日経は見ている事になる。

しかし、実態は,東京では重症者100人程度で医療崩壊寸前となった。
稼働率6.4%(≒100/1567)である。従って、先の8.3人/週を、50%÷6.4%≒7.58で割ると、1.1人/週(≒8.3/7.5)が、ドイツ並みの基準となる。

これでも、解除基準0.5人/週の倍となり、定められた基準は極めて厳しい事が分る。

基本、基準が厳格な事は良いことだ。特に対コロナ戦においては。~しかし、池田アゴラ代表指摘の「その結果、倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。」と言う経済的観点からの詰問はどうなるのであろうか

今回も、専門家会議からの助言を受入れて、総理自らが直近1週間の合計で10万人当たり0.5人以下と発言しているのだ。

この点、池田アゴラ代表は、「安倍首相が4月7日の緊急事態宣言発出の際に述べた目標は、「医療崩壊を防ぐ」であった。したがって本来は、減少率の評価は、「医療崩壊を防げるようになったか」で判断するのが、当然だ」と述べている。
この見解は、全く至当であり、かかる解除基準が定められるべきと考える。

で、この判断通りに総理が発言していたとすると、“5月14日”における東京の医療崩壊水準は0.5*14,000,000/100,000=70人/週である。

先の西浦教授が試算した東京都におけるピーク時の発症者数45212人・内入院者数20570人重症者数699人であり、重症化率は、前2者対比1.5%・3.4%となる。

ICU室2週間滞在として,後者の比率で計算すると、70*2*3.4%≒5人が重症者数となる。ICU1ヶ月占拠としても10人となる。

「実態は,東京では重症者100人程度で医療崩壊寸前となった」と言う事が私の誤認で無かったとしたら、「医療崩壊を防げるようになったか」で判断したと言う事とは、明確に違うだろう。

冒頭、今回の緊急事態発令の目的に即した評価が為されたか否かについて整理した2番目に
「で、その防止出来た度合・状況・程度・戦果はと言うと、徹底的なクラスター対策を講ずることで、感染拡大を防止できる程度と言う事である。
既メール、大塚議員が英国の44万人死亡予測に言及、我が国の対コロナ戦略を問うたとき、総理はクラスター潰しがその基本戦略と応答し、それ以上のデーター・科科学的根拠に基づく対応策を提示せず、“修辞的”応答に終始した事は指摘しているが、爾来、何も変わっていない、のだ。
「基準に照らしたら、クラスター潰しが有効になる」と判断される訳であれば、逆に、そのクラスター潰しが有効で有った時は如何なる感染状況であったか、と考えれば自ずと基準自体が“厳しく”成るのは自明ではないのか
また、専門家会議と違い、我が国全体のコロナ対策の総括総合最高決定者責任者たる総理が軽々しく“医療崩壊”と言う言葉は使えない理由の訳・一端が見えてこないか」

述べている

重症者が100人もいる様な感染状況では、疲弊した戦力手薄の保健所では、“積極的疫学調査”などは出来ない、感染接触者を追求追尾して、陽性者をシラミ潰しにして、感染拡大を阻止する様な事は出来ない。
従って、解除基準としてクラスタ-潰しが効く70人/週という数字になる。

「医療崩壊を防げるようになったか」で判断するのが、当然だ、では無い
「倒産や失業で新型コロナの死者よりはるかに多くの命が失われるだろう。」と言う「緊急事態」の及ぼす経済的観点への配慮は微塵もないのだ。

結局、総理は、医療崩壊と言えないし、言ってもいないし、2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えるとしか言っていないのだ。

『政府は宣言解除時の感染状況について「直近1週間の10万人当たりの感染者数が0.5人以下」とした。この水準なら、地域でクラスター感染を追跡することで二次感染の拡大を防げるという。』(5月14日時事ドットコムニュース)
サラーとした、真に、簡明、何の疑問も起きないようなニュースである。

しかし、根は深いのである。

池田アゴラ代表指摘の通り、オーバーシュート=「医療崩壊を防ぐ」為の緊急事態宣言であったからには、「医療崩壊を防げるようになったか」で判断するのが筋だが、もし、それが、旧来水準のままであったとしたら、それこそ、何の為の国民負担・犠牲であったかと言う事になる。


正しく、SD8割=国民協力の評価が問われる~一応、医療従事者・・・改めて敬意・・国民の皆様一人一人・・心より感謝されてはいるが~前に、医療崩壊を防げる様に行政がどれだけの努力をしたか問い、如何なる成果を挙げたかを問うのが筋であろう。

答えもしなし、問われもしないのだ、名目は2週間後には1万人、1か月後には8万人を超えると言うオーバーシュートを防ぐ為であったのだから。

とすれば、“「医療提供体制の崩壊を未然に防止する事を目的」とする、緊急事態発令とは、単に、「一時凌ぎ」する為だけに、「経済は元に戻りません」と言われるような深刻な打撃を与える手段を取ったのだ”と結論づけざるを得ない。~違うと言うのであれば、正面きって“医療崩壊を防げる様に行政がどれだけの努力をしたか問い、如何なる成果を挙げたか”答えるべきである。


先の5/1の病床数についても、「各都道府県が見込んでいるピーク時及び医療機関と調整済みの数とある。~厚労省は報告を受けた」だけだから~父権的にしか国・行政は動かないのだから

PDSCのそもそもPがない・明確でない・公表されていない・各都道府県任せなのだから~“総合調整”しかしないのだから、天の声として

しかし、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができていると評価、成果を強調されている。


時点は、やや古くなってしまったが、確かに、感染者・死亡者数自体は少ない。しかし、死亡率はそんなに低く無いのである。(5/16現在4.49%=729/16,253)
また、日本のみならずAsia全体の対米国・EUにおける特徴なのである。

池田アゴラ代表指摘のBCGについては尾見理事長は否定的で、むしろ、クラスター潰しの効果的発言をされていたようであるが、“対コロナ相性”は従前言われており、今後の世界的解析を待つべきだと思う。

所で、冒頭、三浦瑠麗氏は「(政策の失敗も)みんな頑張ったということで曖昧になってしまうのでしょう」と述べていたのを紹介していたが、「終りよければ全てよし」なのは間違いないが、コロナ戦は、西村大臣指摘の通り、Hammer&Danceで、終ってはいない、と思うのが正しいのだろう。
とすれば、コロナは指数関数的・SIRモデルに応じた感染拡大を示するのだから、Hammerを奮う山を、ピークを、高くしておかなければ、国民に対し自粛による負担に耐えて協力を要請する権利は行政にはないと言う事もまた、明確にしておかねばならない。

コロナと経済の狭間の狭い道を選ぶしかないのだから、“新しい生活様式”を国民に強いるのならば、また、行政も、高次元での医療崩壊に耐えうる医療提供制度の拡大を、目標を明確に示しつつ果たしていかなければならない。~図1として、模式図的には明確に示されているが、既メール5/7の通り、その文章版は、全くもって、4/7以前に当然SIRモデル。西浦モデルからは準備対策対応しておくべき事柄に過ぎないと考える、
西浦教授のクーデターも正しく、持ち回り・スルーされ、何等対応の進まない行政に対し、いよいよ、緊急事態によるSD8割でしか、オ―バーシュート・オーバーシュートを避けられないと判断された事からのものであったと、最後の“勘違い”で、そう判断する。

今晩(5/17)NHKで特集が組まれ、ワクチンは、やはり、再来年当たりにならないと本格的使用は出来ないという見込みであるあるらしい。

とすれば、例えば、ICU10万人当たり、実質2床なのか3床なのか、重症者受入可能数を今回の2倍の200人するのか3倍の300人にするのか、今後3~6ヶ月間では、次は来年夏~秋間迄では等の具現可能目標設定をし、公表し、説明し、理解を求める。
そうゆう、本来の政策立案・広報活動を行っていくこと無しには、本来的に、国民に協力を要請する資格・権利はない筈である。

しかし、現実は、自粛要請に応じないとして“道徳的”非難を展開し、確かにそういう非難も当てはまらない面がないこともあるが、経済的自由・個人の自由も、また、侵害・損害を蒙る理由も無い。

更に、LGBTの方が個人情報の扱われ方に対する危惧を表明されていたが、中国的“健康カード”は、全てに対して有効で有るわけであり、何事も“信頼”が無ければ成り立たない。
対コロナ戦に導入するとして、“戦力”の一環として“総合的戦略・戦術・対策”の中に位置づける事が肝要であり、無論、この“総合”対策の中には、その重要な戦略として“医療供給体制の拡大”が位置づけられていなくてはならないものと考える。
この点を閑却し“火事場泥棒”的に、個人情報の“一元管理”を図る政策・対策等は正しく民主主義を崩壊させるものであると考える。~行政官の名目の基、究極の官僚忖度制度が完結しようとしている今。この時点で、あるからこそ


堤キャスター、今からでいいから、解除待ちをしてる今こそ、医療供給体制拡充を迫るべきだ

貴番組の益々のご検討を祈念致します。

草々