五輪組織委員会に見るガバナンスの欠如

Ⅰ堤キャスター、何が問われるべきなのか;森会長発言騒動に際し;2021/02/14 (日) 19:46

前略
今回の川渕氏の五輪・パラリンピック組織委員会会長“指名”騒動について、その“密室人事”“プロセスの透明化”乃至その“政治的介入の有様”が問われる事は当然ですが、問うべき本質は違うのではないのかという違和感があります。
それは、5日の国会で共産党の藤野保史氏が「辞職すべきだと言うべきではないか」と迫ったのに対し、首相が「組織委は公益財団法人であり、首相としてそうした主張をすることができない」と拒んだ事はその通りであると、その国会中継を見て思っていました。
その後、スポンサー圧力によるIOCの豹変により森会長が辞任の意を固め、川渕氏を後継に推したとのニュースを聞いたとき、第一印象は、川渕氏は公益財団法人である同組織の評議員であり、会長就任の具体的手続においては、まず評議員を辞任し、次に評議員会において川渕氏を理事に選任し、それから、理事会において会長に選定する、という胡乱な流れになるのかと思い、また、メデイアはこの川渕氏が“評議員”である事には一切触れず、就任に至る“経緯”とか“受諾”理由とか“抱負”とかの質問・情報ばかりを流すのみであり、森会長発言自体に対する川渕氏の“見解”に付いては(少なくとも私が見聞した限り)全く欠落していたことです。
そもそも、評議員会は「法人のガバナンス確保のための最高の責任を負っている」(公益法人の各機関の役割と責任:内閣府)訳であり、言わば五輪・パラリンピック組織委員会会長がその五輪憲章に違背する発言をした事に対し、何等かのアクションを、例え“解任”にまでは至ることはなくとも、起こすべき筈のものであろうと思います。
その評議員会の一員である川渕氏が、言わば、会長職の“禅譲”を受け、あまつさえ、法的位置づけはともかく“相談役”として森氏を“頼みにする”云々の発言をする、その“ガンバナンス”意識のなさ、それを指摘しないメデイアの“政治・政争”的報道姿勢!と、正直、感じないわけには行きませんでした。
そして、このガバナンスの観点からの報道を見たのは、(少なくとも私が見聞した限りにおいては)井上久男氏の「川淵氏の会長職辞退で「二度恥」を回避 五輪組織委の異常なガバナンス」(2/12(金) 17:29)が初めてであり、その中で批判されている小池都知事も、今「E・S・G」の中で大事なのは「E・S」であるとし“G”については触れていなかったテレビ報道を見ました。また、偶々、土曜のテレビで、自身も日本バレーボール協会で非常勤の評議員を務めている元フジテレビのアナウンサーで、現在は弁護士の菊間千乃氏が、上述、公益法人における会長選定に当たる手続を解説され「組織としてのガバナンスが全く効いていないのを露呈した」、と批判されていました。

結局、“政治介入があったや否や”( なぜ武藤事務総長は森辞任会見を設定せず後任人事の政府介入を否定したのか…辞退の川淵氏が最も透明だった皮肉と矛盾 2/14(日) 6:16配信)は明白ではないのでしょうが,後継会長は、「候補者検討委員会が立ち上げられ『プロセスの透明性』を確保した上で、正式な手続きを経て新会長が決定される」(同PAGE)事になった訳ですが、この「候補者検討委員会」は、果たして、現行の公益法人三法における”会長選定“手続上(違法とは言わずとも)妥当なものなのでしょうか

それは、この“候補者検討委員会”自体が、現組織委員会理事の総意に基き立ち上げられたものであっても、定款上は“理事会”が会長を選定するものであり、各理事の選定・被選定権を“検討委員会”に“一任”し得るものなのか、
“検討委員会”のメンバーは会長以外“検討”が終る迄は非公表の様(森会長の後任選び、透明性がカギ でもメンバーは非公開:朝日新聞デジタル2021年2月13日 21時00分)ですが、そのメンバーが自身を“会長”として検討する事は“利益相反”にならないのか、逆に、メンバーとされれば、自身の会長被選定権が否定されることにならないのか(世上で言えば、元ハンマー投げオリンピアン)

上は、会長と目された人が理事である場合ですが、川渕氏は“会長候補“辞退にあたり、「元々理事でもない」とテレビの前で語ったのを見ましたが、世上で言えば、現大臣は、理事では無いはずであり、とすれば、定款上は、川渕氏が会長になったとされる場合と同様の法的手続が要求される筈です。

であれば、正しく、PAGE記事の通り、“プロセスは透明”だが、“ガバナンス”は“異常”そのものである、と言う事には変わりは無いものと思います。

もっとも、「森会長による理事会が機能していなかった」(2021年2月12日 7時0分スポーツ報知)との報道もあり、そもそも、評議員会・評議員も理事会も理事も機能して無い様であり、“ガバナンス”以前の状況と言うべきなのかも知れません。
そして、日本的機構としては“建前のガバナンス”が整っていれば十分で有るかも知れませんが、「名誉最高顧問に安倍晋三前首相、最高顧問兼議長に菅義偉首相が名を連ねるなど国家的なプロジェクトを運営する組織のガバナンスがこれでは、日本が「ガバナンス後進国」とみなされ、世界からの信用を失ってしまうことにつながりかねない」、という先の井上氏の指摘は払拭され得ないのではないかと思います。
かかるガバナンス・法令遵守乃至法治・法による統治は、単に五輪絡みではなく、“現れ方”に違いはあるものの、ルール・規則・規定・法令を形骸化し恣意的に解釈・運用して行くという点で、もり・かけ、桜、検事総長、学術会議任命問題等の一連の流れの中で継続的に発生しているものという認識が可能・必要であり、尖閣問題・徴用工乃至慰安婦等問題を論ずる前に、日本自体の正統性・正当性を確固たるものにして行くという観点・問題意識が肝要と考え、メールした次第です。

Ⅱre;堤キャスター、何が問われるべきなのか;森会長発言騒動に際し-その2;2021/02/16 (火) 14:55

前略
今日(2月15日)のワイドショウ、ニュース等を見る限りにおいて、やはり、昨日メールで指摘したガバナンスの観点からの報道・コメントはなかったと思われます。
「候補者検討委員会」が“会長候補”を選んだ場合、その方が理事である場合は理事会で、理事でない場合は評議員会での理事に選任の後に、理事会で会長に選定するという手続を“無批判”に”解説“するだけであり、”興味“は、女性にするのが適切か否か、政争的に誰が有力なのか等に有るようであり「候補者検討委員会」を経る会長選定は、”透明なプロセス“である事は当然だとの認識と受け取られました。
かの池上氏も、会長にはどのような方がいいと思うかと聞かれた際、視聴者に先入観・偏向した観念を与えるから、コメントを差し控える旨述べられるだけであり、「候補者検討委員会」自体には何等問題があるとの考えはないように見受けられました。
そもそも、“会長候補”が理事である場合にも、昨日メールで指摘した問題があると思われるのに、理事でない場合は、川渕氏同様昨日メールで指摘・上記本日解説にある如き“胡乱”な“手続”を取らざるを得ない訳です。
しかし、ある意味“メデイア”“言論界”自体が、これを“胡乱”と感じ無いほど“ガバナンス”意識が埋没・滅却されている、というのが現実なのかと思わざるを得ません。
公益法人三法に即した定款においては、①評議員会が理事を選任する②その、全ての理事で構成される理事会が、その理事の中から会長を選定する、となっているのであり、①(名誉会長と理事の中の一部のメンバーにより構成された「候補者検討委員会」が選んだ候補を)理事会が(自動的に)選定、するともなっていないし、ましてや、「候補者検討委員会」が選考した方が理事でないとすれば①(名誉会長と理事の中の一部のメンバーにより構成された「候補者検討委員会」が選んだ)候補を、評議員会が(自動的に)理事として選任する②、その理事を含めた全ての理事で構成される理事会が、その候補である理事を会長として(自動的に)選定するという、と言う事にはなっていないのです。
元々、評議員会が選任した理事の中から会長を選定させることにより、評議員会が、「法人のガバナンス確保のための最高の責任を負」ための担保の嚆矢とし、また、最終的に理事の解任権を持たせている訳であり、その各理事の権能を特定の者に一任*させることは、大げさかもしませんが、あたかも、過半数を取ったナチスがヒトラーに独裁権を与えた事を彷彿とさせます。
況んや、その候補が理事ではなかった場合には、理事会として、評議員会に、理事を選任させるという本末転倒、即ち評議員の権能を簒奪し理事が理事を選ぶという事となり、評議員会は何の担保もなしに「法人のガバナンス確保のための最高の責任を負」うだけの組織と成り果て、結局、予定されているガバナンスは雲散霧消してしまう事になると思います。
もっとも、森会長が会長となったのには、「下村博文文部科学相、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長、秋山俊行副知事の3者」の「正式要請」(2014/1/14付 日経)に基づいている様ですが、これは組織委員会が「東京都とJOC」(同日経)により設立されたものであり、その初代評議員は設立者によって選ばれるからです。(この部分は、『一般法人法第百六十二条で、「設立時理事は、設立時理事の中から・・・代表理事・・・を選定しなければならない。』とあり、訂正します)

言わば、そもそもの「鶏が先か卵が先か」的議論はあるものの、出来た後には、「卵が先」なのです。(ここまで15日記述)

そこで、“政治的介入”については、14日メールで、首相が『「公益財団法人であり、首相としてそうした主張(森会長辞任)をすることができない」と拒んだ事はその通りである』と書いていましたが、その後、森会長から根回しがあった時点か、“川渕会長“が“就任事前挨拶”をした時点か、それらの時点では言及せず後に“人”を介してかは不明であるが、『森氏に「若い人」「女性」などと伝えたかを・・・・・・(記者団が)重ねて問うと、首相は「はい」と答え』(「あの、川淵さんと話していません」 菅首相、口を濁す2021年2月12日 23時34分:朝日新聞デジタル)、また、12日に官邸で記者団に『「後任について「ルールに基づき、透明性の中で決めてほしい」と語った」(東京新聞 2021年2月13日 06時00分)との事であり、「会長人事は組織委で決めることとしてきた・・・姿勢を一転させた。」(同東京新聞)と“政治的介入“を認める報道がされました。

辞任“勧告”が「公益財団法人」に出来ないなら、「若い女性の就任」勧告も出来ない筈です。

「透明なルール」乃至「プロセスの透明性」を組織委員会の最高顧問として“助言“する、乃至助言できるのなら、《「IOCや菅総理から『女性を後任に』と求められても、森氏は無視。逆に菅総理に『後任が川淵さんだったら辞めてもいいがそれ以外はだめだ」と迫り、菅総理もいったんはしぶしぶ飲んだ」(自民党関係者)≫(女性蔑視発言の森喜朗元首相「川淵後継」を止めたのはIOCだった2021.2.14 12:14週刊朝日)はなく、その時点で「大変な危惧を覚え」(内容は非公開…透明性は?森会長の後任人事2/15(月) 23:30配信テレビ朝日)て助言すべきだった筈のものです。

昨晩の貴番組は途中からしか拝見していませんが、丁度、谷垣元総裁か山口JOC理事が会長に適任かどうか、との議論をされていたところですが、既述の、組織委員会理事ではない事については言及されていなかったと思います。

その後、首相のご子息の件で、片山元総務大臣が“古巣”の“規範喪失”を嘆かれておられました。

IOC自体、その崇高な五輪精神に違背した様々な問題を抱え、言わば、前(前々?)会長はそのトバッチリで退任されているにもかかわらず、それこそ“内政干渉”的に次期会長について口を挟んでくる事に対し、「何等、反発しない。むしろ、政争的手段に使う。」かのように思えます。(IOCは今回の騒動で菅総理の事態の収拾能力のなさにも失望した;前掲.2.14 12:14週刊朝日)

『最も「透明」だったのは、後任会長候補に祭りあげられ「喋り過ぎた」との非難を浴び、“ハシゴ”を外された川淵氏』(前メール、PAGE)は、逆説的無自覚的に、評議員としての責務を果たされたと思いますが、“プロセスの透明化"だけでは「ガバナンス」が機能していることにはならず、政治・政争と併行する明確な”ガバナンス“の認識と責務を自覚すること無しには、日本自体の正統性・正当性を主張・確固たるものには出来ないと改めて考え、メールする次第です。


追伸;*組織委は「候補者検討委員会」を評議員、理事に公表することなく新会長候補を選ぶ手続きを12日に固め・・・各理事をはじめとした関係者の間では「不透明だ」との批判が相次ぐ要因となっている。理事の1人は日刊スポーツの取材に「(身内の)理事にも説明しないなんて。あり得ない。よくぞ透明性など言えたものだ」と憤った。組織委の武藤敏郎事務総長は、検討委のメンバーについて人数1桁、男女半々、アスリート中心、都やJOC関係者で構成する方針を示したが、どう会長候補が挙がるのか、公表されていない。ほかの理事は委員の構成のみならず、その点が問題だと指摘している。(新会長選任「『川淵人事』と同じ」非公表に非難続出[2021年2月16日4時2分] )

上の記事を読めば、透明性の観点からは勿論の事、会長候補選考自体の正当性に疑義(奇しくも、昨日の国会で首相のご子息が利害関係人にあたる疑義は否定できない、と総務省官僚が答弁されていた)があるとする理事の方達がいると言う事になると思います。

Ⅲre;堤キャスター、何が問われるべきなのか;森会長発言騒動に際し-その3;2021/02/17 (水) 20:19

前略
17日東スポWeb『ポスト森喜朗巡り「密室選考」「不可解ルール」で内外から懐疑論が噴出』(05時15分)というコラムにおいて『・・・後々に問題視されそうな火種も存在する。それが、「検討委メンバーも新会長の候補になれる」という不可解なルールだ』と、14日既メールで指摘した「そのメンバーが自身を“会長”として検討する事は“利益相反”にならないのか」という点について問題提起しています。
この点については、『・・・武藤敏郎事務総長は「・・・御手洗さんがガバナンス上の問題がないように対処されるだろう」と話』されたそうだが、『・・批判の声が相次・・・会社法に詳しい法曹関係者は「・・・取締役による選定委員会で社長を選ぶ場合、利害関係のあるメンバーが候補に入らないのは当たり前」と問題点を指摘』しているそうです。
この場合の選定委員会は、所謂指名委員会等設置会社における指名委員会ではなく、「検討委員会」類似の取締役会の下に任意に設置されたものの様ですが、通常、取締役会でそれこそ根回・多数派工作等々様々な術策を講じて代表取締役は決議・選定されていると思いますので、会社法に詳しい法曹関係者でなければ実例はご存じないかと思われますが、その場合にも、各取締役の利害関係・代表選出権、被選出権には配慮が払われるべき・ガバナンスを効かせていると言う事だと思います。

名誉会長が「ガバナンス上の問題がないように対処されるだろう」と事務総長が発言されたとありますが、もしこのガバナンスの事が問題化したとき、どう対処されるのか・・・・・

と思っていましたら、橋本大臣が“選考”された、との速報が流れました。

とすれば、上述の利害関係乃至利益相反は問題化することにはなりませんが、既メール、大臣は理事ではないので、理事会が評議員会に、理事選任を要求するということになります。

この点、メデイアは、相変わらず、この点をスルーし、理事会での大臣を候補とする事の決議を経て、評議員会が大臣を理事に“選任”し、早ければ、明日午後にも、理事会で会長に“選定”する、と報道しています。

と、感ずる間もなく、コメンターが、『大臣は「五輪相としての職務を全うしたい」と、記者とのやり取りで述べていた経緯から、候補を辞退し、結局、やむを得ない、と、(理事兼検討委員会メンバーである)山下会長を最終的に選考する』のではと語っていました。

まあ、これであれば、上の利害関係・利益相反上、名誉会長もガバナンス上“致し方ない”と言う事になり、改めて評議員会に理事選任を要求する必要もなく、ガバナンス上も問題はなくなる、と言う事になるのでしょう!

しかし、であれば、定款記載の通り、何も、「検討委員会」等設置する必要はなく、“透明性”を持って、「理事会で選定」しておれば済む話しであり、“密室人事”に引きずられ、“ガバナンス不在”を明々白々にすることもなかった、と言う事になると思います。

ただ、その後のニュースを見ていますと、必ずしも大臣に集約したとの公式発表ではないらしく、再度検討委員会が開催された折、大臣が承諾していれば、そのまま理事会選考決定以降の手続に入り、承諾して頂いていないのであれば、山下会長なのか否か選考し直していく?等の報道がなされており、川渕氏のときと変わらず、相変わらずの“透明な中の不透明な”動きが続いて行く様です。

所で、今日午前の長妻議員の質問に、首相は『「若い人」「女性」など言った事はない』と断言されました。
議員は、「では世上流布されている事はけしからん事ですね」と更なる追求はされなかった。

しかし、これは、既メール「・・・(記者団が)重ねて問うと、首相は「はい」と答え』(「あの、川淵さんと話していません」 菅首相、口を濁す2021年2月12日 23時34分:朝日新聞デジタル)」たとの報道と明確に矛盾します。

安倍前首相の国会における百何十かの“事実に相違する”発言は、秘書の発言を“無心”に“繰り返した”だけとの抗弁で済んだ、かも知れませんが、今回の首相の発言は自身の発言に関わるものであり、首相か報道か、いずれかが事実と違う発言をしている事になると思います。

この点、議員としては、「報道」に基づく国会での追及は出来ないでしょうが、メデイアとしては(記者団)の(重ねて問)に対しての報道であるわけですから、是非とも、この矛盾の解明に努めて頂きたい、努める義務をメデイアは負っているのでは思います。

今日の国会で、前原議員が尖閣を巡る領海警備(法)の議論の中で、中国海警法の国際法違反の点を指摘されていましたが、日本自体の正統性・正当性を確固たるものにして行く上で、ガバナンス・法令遵守乃至法治・法による統治は、単に五輪絡みの問題ではない事から、再再度メールした次第です。


Ⅳ ながつま昭 【コロナ対策・その他ご意見】情報募集受付;2021/02/18 (木) 15:05& 17:06

ご提供いただける内容
1,貴員の昨日の国会質疑で「若い人」「女性」という発言はしていないと首相は断言されていましたが、私も、『「あの、川淵さんと話していません」 菅首相、口を濁す2021年2月12日 23時34分:朝日新聞デジタル』で『・・・(記者団が)重ねて問うと、首相は「はい」と答え』たという報道をみています。安倍元首相の桜に関する発言とは違い、どちらも首相自身の発言ですから、矛盾する事になります。
貴員は、更なる追求は国会の場ではされませんでしたが、何等かの方策(具体的には、私には思い浮かびませんが、例えば、上の引用からは、朝日新聞デジタルへ公式に報道内容照会をする?等)で、引き続き、この矛盾を解明して頂きたいと思います。それは、もりかけと言わず今も首相ご子息絡みで、国会無視・侮辱的発言、いや、民主主義を支える言論による政治が危殆に瀕していると危惧しているからです。
それは、別メール2で感ずる五輪組織委員会のガバナンスに関する問題とも相通ずるからです。
貴員の国民主権・民主主義の為の活躍を祈念します。

2,その「若い女性」大臣が会長就任を承諾したとの速報が流れました。
さる、5日の国会で共産党の藤野保史氏が「(森会長は)辞職すべきだと言うべきではないか」と迫ったのに対し、首相が「組織委は公益財団法人であり、首相としてそうした主張をすることができない」と拒んだ事はその通りであると、その国会中継を見て思っていました。
また、12日に官邸で記者団に『「後任について「ルールに基づき、透明性の中で決めてほしい」と語った」(東京新聞 2021年2月13日 06時00分)事については、組織委員会の最高顧問として“助言“すると言う事であれば、それも傾聴に値すると思います。
しかし、その定款第38条 2には「顧問会議は、当法人の運営に関し、各界からの幅広い意見を踏まえた助言をすることができる。ただし、当法人の業務執行に関する権限を有するものではない。」とあり、個人ではなく、会議体として助言でき、しかも、「業務執行に関する権限は有しない」とあります。
従って、先にメールした1における「若い女性」と発言したか否かは、まず、その発言存否、及び、その内容が、「業務執行」に関わるものか否か政治的介入に当たるか否かで、微妙な問題であると思います。
で、私の見聞する限りでは、この政治的介入か密室人事に対する批判の観点か、からの報道が太宗をしめ、ガバナンスの観点からの報道・批判は殆どありません。
そもそも、森氏発言に関し、川渕氏は評議員(議長)として、「法人のガバナンス確保のための最高の責任を負って」(公益法人の各機関の役割と責任:内閣府)おり、しかも、評議員と理事の兼任が出来ない訳です。
一般法人法でも定款でも、評議員会が理事を選び、理事会が会長を選ぶ事に依り、相互牽制・ガバナンスが機能するようになっている訳です。
そこで、候補検討委員会が「透明性」の観点から組織されたと言え、そのメンバーが候補に擬され得る事に対し利害関係の点からの批判はありましたが、この選考された候補が、現大臣の様に、理事でない場合に、まず、評議員会で理事に選任され、その後、理事会で会長に選定される手続が必要であり、事実、今後そのように進むと思いますが、これに関し、見るところ、何等ガバナンスの観点からの批判は出ていないように思います。

①評議員が理事は選任出来るが会長は選定出来ない。
②逆に、理事は会長は選定出来るが、”現状の“理事の中からしか選定できない。
③理事が理事を選任する事が出来るとすれば、これは違法。
④理事が理事の中から会長を選べず、理事が選考した候補を評議員が選任するとすれば、そのような候補を選任していなかった評議員のガバナンス不足。
④’いや、むしろ選任すること自体が法・定款に比し違法。

私の理解力では
①③は絶対正しい。
と④は正しい。
④’は②との関係から正しいのでは思える。
と言う事になります。                                    

②の「理事の中」からの文言は、Ⅱで訂正した一般法人法第百六十二条の文言である事を追加します

また、先の定款上の顧問会議の権能に対し、定款上、
第37条 当法人は、任意の機関として、必要に応じて名誉会長を置くことができる。
2名誉会長は、会長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。ただし、当法人の業務執行に関する権限を有するものではない。
とあり、候補検討委員会の位置づけもさる事ながら、名誉会長の権能に関するガバナンス上の問題もあるのかと思います。

五輪には多額の国税・都税が投入されるにも関わらず、個人には何の質問・追求権もありません。

私の理解が誤謬であればよいのですが、もし、そうでなければ、このガバナンスの観点から是非、今回の組織委員会問題の追求・解明をして頂きたいと思います。

検事長定年延長・学術会議任命権についても、”解釈変更”で済まされているようですが、このような政治が続けば、ガバナンス・法治が忘れ去られ、やがて、民主そのものの“真の言葉の意味”が忘れ去られるやも知れません。
ミャンマーでは、クーデター政権が”真の事実”に向き合って欲しいと国民に呼びかけているようです。
真の国民主権・民主政治のために活躍されんことを祈念いたします。

 

2月20日追記
トップページにおいて、G7から「支持を得ることができた」と書いていたが、7時のニュースで記者から「開催への”決意”への支持であり、開催への疑念を持たれたのではないか」との質問を受けた首相が「疑念は表明されていない」旨答えているのを見たが、これは戦略的とまでは行かずとも、見事な「戦術的広報」であるのであろうか                                 言葉・文言の”常識的”使用が成り立たなければ”ペンは剣より強し”という格言が空疎となる日は近い、という感慨を持つのはそれこそ「戦略的広報」の観念がない、と言う事になるのであろうか