前略
4月Ⅰ日貴番組報道数理モデル及び実効的再生数(Effective Reproduction Number)=1.7に関し、以下の数表を作って見ました。
報道された（横浜市大？の）数理モデル（市大モデル）で4月30日に予測感染者数が2万人になるとの事だったと思いますが、期初設定日が何時か確認出来ませんでした。
そこで、まず、メールしておりますシュミレーションで前提としている期初4月8日・530人としている事に合せて、その2万人という数字を比較しますと、中程、下、空色枠の所の数字で、4月30日一万人強となっているとおり、半数にしかなりません。その際、β＝感染率は、山中教授の話されていた0.2としておりますので、これを、変化させて、市大モデルのとおり、4月30日に2万人となるようにシュミレートしたものが左の方の表です。
そうしますと、左欄上の赤字数字β＝0.2365で4月30日に2万人という数字になります。ちなみに、β＝0.2ではその5日後端午の節句の日に、2万人強となるシュミレーションでした。
一方、尾見理事長が言われていたという実効的再生産数1.7と言う数字でシュミレートしてみたものが、中程の表です
ＥＲＮは、疫病の感染時期において、感染度合いは同然変化していくためにその各段階・時点におけるＲＮと定義されていると思います。
で、このRNはRt=β/γですから、β・γ両者が変化する（例えば、感染後期では、効果的治癒法が見つかりγが大きくなる等）事に依って変化する訳ですが、ここでは、メールしております従前シュミレーションとの比較上、βが変化すると前提をおいてシュミレートする事とし、この場合Rt=1.7でβは上表0.081となります。が、βが1を切る計算となるために、感染者数が“4千人”になるのは、2ヶ月過ぎ後の63日目になり、これでは、尾見理事長が新たに定義された「2日ないし3日のうちに累積患者数が倍増」して行くというオーバーシュートというシュミレーションにはなりません。
そこで、実効的再生数をβ・γの商ではなく、1人が何人感染させるかという数字（WHOでは、1.5～2.5程度としているとの報道もあったかに覚えており）として用いて見たのが右側の表です。～以前、Ｋ＝ＮΣＭ＾Ｔとして予測していた際のＭと考える、と言う事です。
この場合、day4で4千人・day7で2万人強となりますが、前にメールをしたときのＴが4日くらいになっていたとすると、4＊7＝28日で、端午の節句の頃となり、中程の空色枠の従前シュミレーションと平仄が合ってきます～単なる偶然かも知れませんが。
所で、最近、急に感染者数が増加してきたことに対し、所謂、一斉休校明け乃至3月連休時近辺の“気の緩み”に起因するのではとの論調が多く流されていますが、イタリア等欧州に次いだアメリカ・NYの感染爆発と比較した（日本乃至）東京の、この異常なまでの直近までの患者発生の低さ、について、東京でのこれまでの発生数実績に基づき、如何なるβであれば、近似的にシュミレート出来るのか試算してみました。
このシュミレートは、4月2日現在の数字を基に行いましたので、この日と期初の1月25日で、グラフ上の実績と予測が一致するような形に見えるのは当たり前ですが、実績青色線が予測カーブ鼠色線に対し、中だるみしている～あたかも感染の押さえ込みが3月21日過ぎ程度までは奏功している、様に見える・思える～結果、それが、“気の緩み”となって、以降の感染の急増、「重大局面」に突入していく、という解説が出てくるのかも知れません。
で、この、予測カーブのβですが、上表の通り1.5です。
山中教授の話されていた0.2をβとして、既メールの当初のシュミレートはしており、先述、市大モデルではこれが0.2365に相当し、尾見理事長の言われるRt＝1.7では、実質βは0.18（＝LN(1.7)/4+γ）でシュミレートした事になります。
従って、東京での実績感染者数を基に、逆算的にシュミレートしていくと、これらの数値に比べ、コロナウイルスの感染率βは低くでている事になります。
それで、考えられるシナリオとしては、
「感染初期は徹底的にクラスター叩きを行っていたために、予測カーブよりコロナの感染者数は低く出る～それでも、ある程度感染者数が“指数関数的”に日の経過を追って出始める～すると、段々、感染経路が終えなくなり、クラスター叩きが漸う困難になる～で、日の経過と共に、感染経路不明者が増加、中だるみしていた実績カーブが、予測カーブに近づいてくる
と、言う事が考えられます。
そう考えると、今後は予測カーブに沿って増加していく事が考えられるわけであり、その場合、今後の感染者数は、上表中程の黄色枠の通り、4月20日に4千人、4月30日は1万人、⒌月7日に２万人となり、市大モデルに対しては、１週間遅れますが、他のシュミレーションとは大体、同じ頃となります。
結果、以下の２点が言えることになります。
１，4月30日～5月7日位には、数理モデル上では、現状の千人未満から東京の感染者数は2万人程度になる。～例え、市大モデル以外は信用おけないとしても～4月8日が期初日前提であるから、今後2～3週間で感染爆発・オーバーシュート状態になる
２，しかし、信用のおける市大モデルが約1週間早く2万人に達する予測であり、その場合、初めの表の右欄下の数字の通り、ピーク時・同感染者数は他のシュミレートより速く・大きい予測が当然にでる～カリフォルニア州知事が言うとおり、1週間の時間が、カリフォルニアとNewYorkとの大きな差を生み出したような、差を生み出す～それが感染爆発＝指数的感染者数増加
と、言う事になる。
だとすれば、打てる手段・対策は、須く、打つべき時期に、もうなっていると言う事だと思います。
そして、もう一度、グラフを見れば、これも当然ながら、実績感染者数は、3月21日過ぎくらい迄の中だるみ状態から、急速に、予測カーブに近づいており、カーブの勾配＝ｄI/dｔ、即ち一日辺り感染者数は、都知事・専門家会議専門家の危機感を喚起しているように、急激に増加している～予測カーブのそれに対し実績カーブの勾配は急になっているから、当面、予測カーブ以上の感染者数になる。
4月3日/4日の数字は、表の通り、事実そうなっている。～問題は、その後、4月20・30日、5月7日の予測カーブの数値に収斂して行くかどうか～βが変化、即ち、Rtが大きくなってしまっており、予測カーブ以上の感染者数が今後も出続ける可能性がないか、と言う事である。
今後の感染者数の発表を待つしかないが、充分あり得るシナリオであり、その場合は、2万人以上の感染者数が出てくる話しになる、と言う事である。
しかし、この間、朗報的数字も幾つか報道されている。
一つは、3日金曜にNHKで報道された対策クラスターの北大の数理モデルの専門家の方の報告で、今後30日以内に、自粛・外出禁止・ロックダウン等の隔離・所謂SocialDisrance措置が採られた場合、100万人辺りの感染者数が（ハッキリ覚えきれなかっただが、確か、約）7000人から、1200人に減少させることが出来るというものだったと思う。このMinimumの数字の場合、都市交通の略8割を減少させると言う事であったので、医療・食品等物流・治安維持等最低限の都市機能維持と言う事であろうから、所謂ロックダウンの状態だと推測される。
初めて、政府から数字・予測値が出されたニュースだと思う。
この数字から言えるのは、対策有り無しで約1/6に感染者数を減少させることが出来ると言う事である。
と言う事は、東京1千万人で言えば、7万人から12千人迄、減少させうると言う事になる。
そして、政府管理情報の常の如く～ロッダウン実施前のアドバルーン情報に異ならず～対象地区・期初日等明確な前提無し～北大専門家が、辛うじて、今後30日とはいえ、特に後2週間の増加数か大きくなる、と言われた以外～である為、また、100万人辺りという単位である為～政府または専門家会議・クラスター班として、“対策無し”としたら、4月30日乃至5月7日までに感染者が7万人なる、と予測はしていない～が、そう受け取るべき情報は提示している、という形になっている。～「公的機関としての情報開示はおこなった。責任は果たしている。」との情報～深読みしすぎ・勘ぐりが過ぎる等々になるかもしれないが、その危惧は残る情報の公開方法だと思われる。
だが、ロックダウンすれば、それが、東京では12千人になる、と言う事だとすれば、極めて重要な情報で有り、2割が重症者であれば2400人であり、現有、乃至、今、緊急に拡充しているという医療体制で、辛うじて対応できる数字と言う事であろうから、今、多くの著名人が声を挙げているように早急に緊急事態・ロックダウンを実施する必要があると考え得るにたる重要情報だと言えると思う。
二つ目は、この対策班の提供した数字に基づき2週間前に大阪～神戸間の往来自粛要請を出した大阪の感染者数の実績です。
府知事が公開したことによって初めて日本で明らかになった対策班の予測数字は3374人だったと思いますが、実績は4月2日現在で311人・4日で387人（NHK
Web）ですから予測の1/10程度です。
予測が外れたのでしょうか、自粛の要請効果があったのでしょうか
今後の早急な解析が待たれる所ですが、2週間前の3月20日の感染者数は123人です。
一方、東京は3月20日129人、4月2日684人です。
また、先々週の都知事の自粛要請で、先週末の都への流入人口が半減したとのビッグデーターの報道もあったと思います。
何等かの府知事の自粛要請の効果・寄与度があった事は明白だと推測します。
府知事に権限があるのか、厚労省・専門家会議・対策班の何れに権限があるのか、判然としませんが、データー解析後は速やかにその結果を公表していくことが肝要と考えます。
この点、2日か3日であったか、参院本会議の代表質問で、大塚議員が、英国では、所謂全員免疫獲得作戦でPCR検査等しない方針が、それでは40万人が死亡するとの予測値を基にした批判を受け、方針転換したが、我が国の方針は如何と質問し、珍しく参会していた議員達から盛大な拍手を受けていたが、総理自身は「クラスター潰し作戦」で望んでおり、必要なPCR検査等の対応・対策は取っている、とののみの答弁で有り、“数字”無しの、全くの“修辞的”表現に終始した。
確かに、大阪の様に予側と実績が大きく違っていたら問題かも知れない。
しかし、それは、予側以上の本来の意味での“行過ぎた私権制限”を強権的に行った場合が問題となるのであって、予測数字を公開し、数字というデーターに基づく自粛要請に何等問題はない。また、自粛要請という国民に痛みの伴う対策に対し、それに、相応する、国・自治体としての対策・対応を打ち出して行けば、自ずと、国民の理解は得られる、と信ずる。
現に、府は、いち早く“トリアージュ”を中心とする医療体制整備策等コロナ対策を公表し、今現在、府の“行きすぎた”自粛要請に対する抗議のニュース等は見ていない～予測⇔実績差異解析及びその公表が望まれるとの声も聞いた事がないのも事実であるが
また、都職員であった道知事が、何の権限もないのに非常事態宣言を発し、現状、明らかにオーバーシュートの状態にはなく、患者発生数は、現状、減衰周波数的状況にあり、ここでも、非常事態宣言に伴う抗議や損害賠償等の動きがあるとのニュースは見たことがない。
今日、5日のサンケイ新聞でも宇都宮前日弁連会長が「科学的根拠」無しの非常事態宣言には反対するとの発言が掲載されている。
PCR検査等今までの対応の是非は別途＊、トランプ大統領の行動の様にオーバーシュートしてからの宣言では無意味とまでは言わなくとも、カリフォルニア州知事の行動の様に意味ある・効果ある宣言とするためには、オーバーシュート前の早期の宣言が重要で有る。
その際、「科学的根拠」としての一番効果のあるものは、今までの発生状況を基にした感染発生者数の予測・予測カーブである、と確信するし、それ以外には、説得力のあるものが果たしてあるのかとの疑念も残る。
＊同日サンケイ新聞が、珍しく韓国のコロナ対策を詳細に記事にしています。
その数字を、常套の政策的手段であるアドバルーン的観測気球としてNHKで流し、その際、アナウンサーは、“驚くべき数字”が公表されましたと語っていたが、何が驚くべき数字であるか、どのような意味があるのか、一体どれほどの国民が受け取る事が可能であったろうか
一転、ある意味、政府としても、かかる数字は、単なるモデル的数値に過ぎない位の認識しか持たず、米国の死者最低20万以上との報道の基の“科学的根拠“に対する認識が浅い、ないのでは、との疑念も残る。
それは、件のオーバーシュートの“定義“に関する事があるからである。
貴番組で報道された日に出席されていた松本國際医療福祉大学院教授が話されていた様に、オーバーシュートが感染者の指数関数的増加を指すことが専門家が知らぬはずがなく、この時点での再定義は、既メールの様に、“医療がきちんと重症の患者に提供できない様な状態になった事をオーバーシュウト”と言おうとした一部関係者の発言を打ち消す為の“再”定義であることは自明の事であると考える。
従って、尾見理事長が「医療崩壊といわれる状況はオーバーシュートが起こる前に起きるんだ、と強調させていただきたい」と、述べるのも宜なるかなと言う事になる。
しかし、この再定義にもっと別な意味が込められているとも感じられる。
それは、総理の先の国会答弁の様に、今次のコロナ大戦基本戦略は、参謀本部としての専門家会義の提言による「クラスター潰し」である訳で有り、その基本認識は、重症者の多発同時発生により、医療崩壊を招いてはならない、と言う事であったと理解する。～従って、その基本戦略が先の韓国と基本的に違い、PCR検査の広範な実施等はしてこなかったと言う事になる。
とすると、通常の意味で（医学界）で使われているオーバーシュートの意味に再定義された訳は、“参謀本部立案の「クラスター潰し作戦」は初戦の局面では、イタリアやNewYorkとは違い、大変な成果を上げてきた。しかし、コロナウイルスはステルス性能が高く、また、持続性・急変性も大きく、クラスターの壊滅が中々困難な情勢に陥り、オーバーシュウト状態に陥る事はギリギリ防戦しているが、頼みのロジステｲクが枯渇し始めた。従って、以降の作戦/戦闘・コロナ対応は、各方面軍・自治体に任せる”と邪推されるのである。
意図的に、軍事・軍隊調に書いて見たが、実際、餓島等ではこれに似た作戦が展開された様である。～地図一枚見て、途中のジャングルも審尋の谷や急流も考えずに、38式歩兵銃一つで、重機関銃に対して突撃させた、と読んだ記憶がある。
と言う事で、邪推が邪推で終って欲しいのであるが、実は、先の松本教授が他番組で、ある意味同じような発言～専門家会議はよくやった、的発言をされていたのではと記憶しているからでもある。
また、神戸大の教授の方が、クルーズ船に“権限もなく”乗船され、ホットゾーン/グリーンゾーンの発言をされ物議を醸したが、最近、他番組で、確か東大の教授で原発事故にも関わられた工学博士の方が、今までの対コロナ対応につき充分評価されるが、専門家の中に、“事故対応”というか“システム対応”の専門家を含めては如何かと提案されていたと記憶する。
一方、貴番組で、治療・救命現場からの発言を多々取り入れられた事もある。
再び、軍事調に書いて見れば、特攻作戦の折、採用当時は、それなりの戦果を挙げ、恐怖心を巻き起こした事は事実だが、その後は、所謂ORにより、その効果も犠牲の痛ましさに比して減じたと言う事も事実であろう。
言わば、数理モデルはこのORに比すべきもではないかと思うのである。
発症者が出て、その周辺のクラスターを潰すことは当然重要な事ではあるが、追跡不能な感染者が多発すれば、当然、現状の様に対応しきれなくなる～先を見た対応をしなければ、対応できなくなるのは当たり前なのに、その先を見た、予測値を見た対応が出来ているのか
勿論、シュミレーションとは違い数学的には100％正しい予測値であっても、それが、実績とは違う、大きい誤差が出る事があり得る事に間違いはないかもしれない。が、それでも、NY知事の様に、悲惨な状況下でも後3～4日でピークは来る！等のメッセージは出しうる。
話しを軍事調に戻すと、旧軍では、法務系は参謀系に対し劣位に立たされていたようである。栗栖弘臣氏は、本来旧内務省採用の所謂高文トップであったが、自ら志願応招、法務軍人として戦後海外戦犯裁判の弁護士として活動、帰国後、今の自治省や警察庁に戻らず、自衛隊に入隊、統合参謀長時代、所謂超法規発言をして免職。しかしながら、この発言により、現在の有事法制の制定に結びついていった、方と覚えている。
言わんとする所は、専門家会議・クラスター班等の中において、免疫学系・医学系の方達に比し、数理モデル系の方々の意見が尊重されているか、と言う事である。
総理国会答弁が“修辞”調に終始するのを見ると危惧せざるを得ないのである。
1月の衆議院予算委員会の際であったと思うが、“モリカケ”等経験から、野党が、今回のコロナウイルス対策について後代の検証に耐えるように記録をキチンと残す様にとの要求に対し、専門家会議は速記記録者を入れていないので“正式な記録“は作れない云々、官僚用語でのやり取りを見ていたが、今の時代、映像・録音記録としてUSB1本にもならないものが残せる筈である。
今の時点から、メデｲアとしては、この点の確認が必要でないかと思われる。
そして、この点に関して具体的に言えば、文藝春秋の4月号に桜井よし子氏が、大略、「官僚が画一的法運用にこだわり、臨機応変な対応が不可能となった。その1例として1月28日、“指定感染症”にコロナウイルスを指定したが、施行は2月7日からであり、（内閣法制局が）10日間の告知期間を設ける事を要求したからだ」と記述されています。
しかし、実は、この間の国会審議を見て折、確かに、総理が後段に付きこの様に発言されたが、質問に立っていたのが、件の鈴木宗男氏であり、ダッカ事件の折りの福田前総理の超法規的措置に準え、施行時期を前倒しして欲しいとの要請をした、と記憶している。
結果、2月１日から、それまで法的根拠がなく出来なかったとされるコロナ感染の疑いのある発熱者等に、空港検疫等で検査が出来る様になった、ものと記憶しており、その際、10日間は出来なかった筈で有り、鈴木氏の要請の様に超法規的にやったのか、どう法的整合性を付けていたのかと訝しく思った、事がある。
この点を正したニュースは見たことがないが、記憶違いなのか、糺せば、件の如く、内部的に内閣法制局の（日付無し）解釈変更メモ・口頭了解等の回答が出てくるのか
結果的に善に判断される行為であるから“超法規的”に問題なし、とされ得るか、中国の法治体系を問題とする資格があるのか、
記憶違いであって欲しいが、現に、記録を確認する事実はあると思う＊のである。
＊ネットで見ると、厚生労働省健康局長名で、公益社団法人日本医師会
感染症危機管理対策室長釜萢敏殿宛てに、健発０１ ３１第１２号令和２年１月３１日として、「施行期日を、同令の公布の日から起算して10日を経過した日から、同令の公布の日から起算して４日を経過した日に改める」との通達が出ている。
問題は、この通達にある4日間に短縮できた根拠である。
更に、先の桜井氏は、かかる官僚に対し、総理の一斉休校を英断としているが、その官邸における主導権闘争云々の事は別途、英断とする見解には多分に賛同するが、では、何故、今に至るまで、件の8割と言われる軽症乃至無症状者の“指定感染症”の入院措置の解除・軽減が、超法規的に出来ないのか云々も当然問われて然るべきになると考えられる。
発作的にやってはならず、法的整合性・対策全体との整合性・各行政体との整合性等を持って施策して行くべきだと思われるのである。
この点、感染者発生予測から見て、現時点では偽陰性者予測数との比較から見ても入院措置を取って置くべきだし、現有医療体制・増強医療体制の進捗度合いから見ても、まだ、その余力がある云々の説明・情報公開があれば、これほど問題とされることもなかった、と思う。
現に、NY知事は、3万台人工呼吸器の不足が予想される等発言し、現状を攻められることなく、将来をみて、急速に、その政治的支持を伸ばしつつある。～カリフォルニア州知事の場合は、もっと、支持が上がっているのか、という話しはあるかと思うが
元々、コロナウイルスは目に見えず恐怖の対象であるが、それに対する対応策も、全体的に、時間軸を追って展開されないと人心は収まらず、信頼は置けなくなる。
そもそも、緊急事態が発令されても、権限を持っている・責任を持っているのは各自治体長であり、総理自身がDictatorになるとは更々ない建組みと説明はされるが、PCR検査一つ・軽症者取り扱い方法一つ取っても、現実は、中央官庁の差配になっている訳で有り、その、中央部署で、既に、定義変更・真定義解説が始まっていることに対し、多大な懸念を覚えざるを得ない状況だと考える。
先の桜井氏は寄稿に、憲法への緊急事態条項の付加が必要な旨、先述の記述を引き継ぐ形で、改めて主張されているが、現実の憲法、法律でも、解釈次第で相当できる、筈である。
見てはいなかったが、他番組で元大阪府知事の橋下徹氏が
「国会の議論を聞いていますと、政府がまだ全国的な蔓延に至っていないギリギリの状態だってばっかり言うんです。でも、全国的蔓延になったら遅い。全国的な蔓延を防ぐためには、大都市部の蔓延を防がなければいけない。それが東京と大阪です」と指摘した。
その上で政府が緊急事態宣言を出していないことに「安倍政権は法律の解釈についてウルトラＣ的な解釈を今までさんざんやってきているのに、なんでこの特措法の解釈だけ厳密に厳密に解釈しているのかわかりません」とし「特措法が適用されると、知事が権限をもって知事がいろんな措置を取るんです。政府じゃないんです。その知事が宣言を出してほしいといっているにもかかわらず、政府が待ったをかけているのは僕はまったくわかりません」と話していた。
と、言う事である。
貴番組にも、益々の期待を掛ける由縁です。
草々